株式譲渡契約書(SPA)の主要条項と確認ポイント:買い手・売り手それぞれが見るべき条文の地図
「仲介会社から契約書の案が届いたが、どこを見ればよいのか分からない」というご相談は少なくありません。この記事では、株式譲渡契約書(SPA)の主要な条項の役割と、買い手・売り手それぞれの確認点を、契約書全体の見取り図として整理します(2026年11月時点の法令に基づく内容です)。
- 株式譲渡契約書は、株式と代金の交換に、表明保証・誓約事項・前提条件・解除・補償というリスク分担の仕組みを組み合わせた契約です。
- 買い手は「約束と違ったときに何ができるか」、売り手は「売った後に、いつまで・いくらまで責任が残るか」を中心に読みます。
- 補償の上限・下限・期間と、競業避止の範囲は、交渉で差が出やすい条項です。
- 株式譲渡の売主には法律上の競業避止義務がないため、必要なら契約で定めます。
株式譲渡契約書(SPA)は、どんな条項で組み立てられているのか?
株式と代金を交換する合意を中心に、表明保証・誓約事項・前提条件・解除・補償という、売り手と買い手でリスクを分け合う条項を組み合わせた契約です。
条項が何十条にもなるのは、「会社の中身が説明と違っていた」「引渡しまでに状況が変わった」といった事態に備えるためです。それぞれの条項がどの時点で働くかを押さえると、契約書が読みやすくなります。
- 契約締結表明保証(締結時点)
- クロージング前誓約事項・前提条件・解除
- クロージング株式と代金の受渡し
- クロージング後補償・競業避止など
仲介会社のひな形は特定の案件を前提にしていないため、書かれている条項だけでなく、自分に必要な条項が抜けていないかという目でも読む必要があります。
譲渡価格とクロージングの条件は、どう決めておくのか?
株式を売る人が全員そろっているか、価格は固定か調整か、クロージングで何を受け渡し、どの条件がそろえば実行するのかを契約に書いておきます。
- 当事者:親族などに株式が分かれている場合、全員が売主として署名するか。売主が複数なら、補償の責任を持株の割合に応じて各自が負うのか、連帯して負うのかも決めます。株主名簿と実際の持ち主が違う名義株の疑いがあれば、契約の前に整理します。
- 譲渡価格:契約時の固定額とするか、クロージング時点の純資産や借入金の額で事後に調整するか。代金の一部を第三者に預けておく方法(エスクロー)や、買収後の業績に応じて追加で払う方法(アーンアウト)もあります。
- 役員退職金:売り手社長に退職金を払うと、その分だけ会社の価値が下がるため、株価との合計で手取りを考えます(役員退職金とM&A)。
- 株式の譲渡を会社が承認したことを示す議事録
- 株主名簿の書換え(株券発行会社では株券)
- 退任する役員の辞任届
- 会社の実印・通帳・重要書類
- 譲渡代金(振込みの確認方法も決めておく)
- エスクローを使う場合は、預け先への入金
前提条件には、表明保証が正しいこと、誓約事項が守られていること、譲渡承認、主要な取引先の同意(チェンジ・オブ・コントロール条項への対応)などを置くのが一般的です。買い手は、DDで見つかった問題の解消(社長への貸付金の精算など)を条件に入れておくと、解消されないまま代金を払う事態を防げます。売り手は、自分でコントロールできない条件が多いと取引が実行されないリスクを負うため、期限と、満たされなかったときの扱いを決めておきます。
表明保証と補償で、売り手はどこまで責任を負うのか?
表明保証で示した会社の状態が事実と違っていた場合に、補償条項で定めた上限・下限・期間の範囲で、買い手の損害を埋め合わせる責任を負います。
DDですべての問題を見つけられるわけではないため、決算書が正しいこと、帳簿にない債務がないことなどを売り手に表明してもらいます。見るべき点は3つです。
- 限定の付き方。「売主の知る限り」「重要な点において」といった限定が多いほど、売り手に有利になります。
- 開示別紙。売り手が既に把握している問題を例外として書く別紙です。ここに書いた事項は、原則として違反を問われにくくなります。
- 基準の時点。締結日だけか、クロージング日も含むか。
補償では、上限(補償の総額)・下限(少額の請求を対象外にする基準)・期間(請求できる期限)が交渉の中心で、水準に決まった相場はありません。買い手は、買収後の最初の決算で数字を確かめ終えるまで請求の期限が残っているか、売り手は、最終的に手元に残る代金を見通せるかを確かめます。
買い手にとっては、補償を受けられる仕組みがあっても、売り手に支払う資力がなければ回収できない点にも注意が必要です。個人の売り手が代金を使ってしまう場合に備えて、エスクローや分割払い、表明保証保険を組み合わせることがあります。
誓約事項と競業避止では、クロージングの前後に何を約束するのか?
クロージング前は事業の現状維持や手続への協力を、クロージング後は引継ぎ、経営者保証の解除、売り手社長の競業避止などを約束します。
- クロージング前:通常の範囲で事業を続けること(多額の借入れ、資産の売却、配当、役員報酬の変更などをしない)、取引先の同意や譲渡承認の手続に協力すること、DDで見つかった問題を解消すること(例:社会保険の加入漏れの手続)。
- クロージング後:売り手社長が一定期間、引継ぎに協力すること(顧問として残るなど)、買い手が売り手社長の経営者保証を外す手続を進めること、従業員の雇用や労働条件を一定期間維持すること(売り手が求めることが多い)。
事業譲渡では、会社法21条により、事業を譲り渡した会社に一定の競業避止義務が課されます。これに対して、株式譲渡の売主(株主個人)には、こうした法律上の義務がありません。売り手社長が近くで同じ事業を始めると、買い手は取引先や従業員を失うおそれがあるため、契約で定めます。
- 対象となる事業・地域・期間を具体的に書く
- 従業員や取引先の引抜きの禁止(勧誘禁止)も併せて定める
- 範囲が広すぎると、職業選択の自由を不当に制限するものとして効力が否定されるおそれがある
売り手は、売却後も続けたい事業(別会社で営む事業など)があれば、対象から外しておきます。
解除・一般条項まで含めて、署名の前に何を確かめればよいのか?
解除できる場面と期限、補償以外の請求の扱い、口頭の約束の反映を確かめたうえで、各条項を下の表で見直します。
解除できる場面は、重大な表明保証違反や義務違反、相手方の倒産手続などで、クロージングの期限も定めます。クロージング後の解除は株式と代金を元に戻す複雑な処理になるため、クロージング後は補償で解決するのが通常です。
- 救済手段の限定:違反があっても補償条項による請求しかできない、とする条項です。買い手は、補償の範囲が十分かと併せて確認します。
- 完全合意:契約書に書かれていない合意(基本合意書や口頭の約束)は効力を失う、とする条項です。守ってほしい約束は、最終契約に書き込む必要があります。
- 秘密保持・公表、費用負担、管轄:従業員や取引先に知らせる時期と方法、専門家の費用(各自負担が一般的)、紛争時の裁判所を決めます。
| 条項 | 買い手が確認すること | 売り手が確認すること |
|---|---|---|
| 当事者・譲渡価格 | 株主全員が売主か。調整の基準や算定方法が明確か | 責任が持株の割合までか。減額される場面が限られているか |
| クロージング | 必要な書類がすべて交付されるか | 代金の着金を確認してから株式を渡せるか |
| 前提条件 | DDの問題の解消が条件に入っているか | 自分で満たせない条件が多すぎないか |
| 表明保証 | 重要な事項が漏れなく対象になっているか | 限定と開示別紙で、知らない事項の責任を抑えているか |
| 補償 | 上限・期間が十分で、回収の手段があるか | 上限・下限・期間で責任の範囲が決まっているか |
| 誓約事項 | 引継ぎ・経営の継続が確保されているか | 経営者保証の解除・従業員の処遇が書かれているか |
| 競業避止 | 期間・地域・引抜き禁止が十分か | 範囲が広すぎないか、除外する事業はあるか |
| 解除・一般条項 | 重大な違反があれば実行前に抜けられるか。口頭の約束が書かれているか | 些細な理由で解除されないか。補償以外の請求が限られているか |
よくある質問
仲介会社のひな形をそのまま使っても大丈夫ですか?
売り手が個人の場合も、補償の責任を負いますか?
契約の締結とクロージングを同じ日にしてもよいですか?
- 戸嶋浩二・内田修平・塩田尚也『M&A契約―モデル条項と解説』(商事法務、2018年)
- 会社法(e-Gov法令検索)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。