株式譲渡契約書(SPA)の主要条項と確認ポイント:買い手・売り手それぞれが見るべき条文の地図

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約8分

「仲介会社から契約書の案が届いたが、どこを見ればよいのか分からない」というご相談は少なくありません。この記事では、株式譲渡契約書(SPA)の主要な条項の役割と、買い手・売り手それぞれの確認点を、契約書全体の見取り図として整理します(2026年11月時点の法令に基づく内容です)。

この記事の要点

株式譲渡契約書(SPA)は、どんな条項で組み立てられているのか?

株式と代金を交換する合意を中心に、表明保証・誓約事項・前提条件・解除・補償という、売り手と買い手でリスクを分け合う条項を組み合わせた契約です。

条項が何十条にもなるのは、「会社の中身が説明と違っていた」「引渡しまでに状況が変わった」といった事態に備えるためです。それぞれの条項がどの時点で働くかを押さえると、契約書が読みやすくなります。

株式譲渡契約の時間の流れと、主に働く条項
  1. 契約締結表明保証(締結時点)
  2. クロージング前誓約事項・前提条件・解除
  3. クロージング株式と代金の受渡し
  4. クロージング後補償・競業避止など
表明保証は、契約締結日とクロージング日の両方を基準にするのが一般的です。

仲介会社のひな形は特定の案件を前提にしていないため、書かれている条項だけでなく、自分に必要な条項が抜けていないかという目でも読む必要があります。

譲渡価格とクロージングの条件は、どう決めておくのか?

株式を売る人が全員そろっているか、価格は固定か調整か、クロージングで何を受け渡し、どの条件がそろえば実行するのかを契約に書いておきます。

クロージングで受け渡すもの(例)
売り手から買い手へ
  • 株式の譲渡を会社が承認したことを示す議事録
  • 株主名簿の書換え(株券発行会社では株券)
  • 退任する役員の辞任届
  • 会社の実印・通帳・重要書類
買い手から売り手へ
  • 譲渡代金(振込みの確認方法も決めておく)
  • エスクローを使う場合は、預け先への入金
譲渡制限株式の譲渡には会社の承認が要ります(会社法136条以下)。株券発行会社では、株券の交付が譲渡の効力の条件です(株式譲渡の手続)。

前提条件には、表明保証が正しいこと、誓約事項が守られていること、譲渡承認、主要な取引先の同意(チェンジ・オブ・コントロール条項への対応)などを置くのが一般的です。買い手は、DDで見つかった問題の解消(社長への貸付金の精算など)を条件に入れておくと、解消されないまま代金を払う事態を防げます。売り手は、自分でコントロールできない条件が多いと取引が実行されないリスクを負うため、期限と、満たされなかったときの扱いを決めておきます。

表明保証と補償で、売り手はどこまで責任を負うのか?

表明保証で示した会社の状態が事実と違っていた場合に、補償条項で定めた上限・下限・期間の範囲で、買い手の損害を埋め合わせる責任を負います。

DDですべての問題を見つけられるわけではないため、決算書が正しいこと、帳簿にない債務がないことなどを売り手に表明してもらいます。見るべき点は3つです。

  1. 限定の付き方。「売主の知る限り」「重要な点において」といった限定が多いほど、売り手に有利になります。
  2. 開示別紙。売り手が既に把握している問題を例外として書く別紙です。ここに書いた事項は、原則として違反を問われにくくなります。
  3. 基準の時点。締結日だけか、クロージング日も含むか。

補償では、上限(補償の総額)・下限(少額の請求を対象外にする基準)・期間(請求できる期限)が交渉の中心で、水準に決まった相場はありません。買い手は、買収後の最初の決算で数字を確かめ終えるまで請求の期限が残っているか、売り手は、最終的に手元に残る代金を見通せるかを確かめます。

買い手にとっては、補償を受けられる仕組みがあっても、売り手に支払う資力がなければ回収できない点にも注意が必要です。個人の売り手が代金を使ってしまう場合に備えて、エスクローや分割払い、表明保証保険を組み合わせることがあります。

誓約事項と競業避止では、クロージングの前後に何を約束するのか?

クロージング前は事業の現状維持や手続への協力を、クロージング後は引継ぎ、経営者保証の解除、売り手社長の競業避止などを約束します。

事業譲渡では、会社法21条により、事業を譲り渡した会社に一定の競業避止義務が課されます。これに対して、株式譲渡の売主(株主個人)には、こうした法律上の義務がありません。売り手社長が近くで同じ事業を始めると、買い手は取引先や従業員を失うおそれがあるため、契約で定めます。

売り手は、売却後も続けたい事業(別会社で営む事業など)があれば、対象から外しておきます。

解除・一般条項まで含めて、署名の前に何を確かめればよいのか?

解除できる場面と期限、補償以外の請求の扱い、口頭の約束の反映を確かめたうえで、各条項を下の表で見直します。

解除できる場面は、重大な表明保証違反や義務違反、相手方の倒産手続などで、クロージングの期限も定めます。クロージング後の解除は株式と代金を元に戻す複雑な処理になるため、クロージング後は補償で解決するのが通常です。

条項買い手が確認すること売り手が確認すること
当事者・譲渡価格株主全員が売主か。調整の基準や算定方法が明確か責任が持株の割合までか。減額される場面が限られているか
クロージング必要な書類がすべて交付されるか代金の着金を確認してから株式を渡せるか
前提条件DDの問題の解消が条件に入っているか自分で満たせない条件が多すぎないか
表明保証重要な事項が漏れなく対象になっているか限定と開示別紙で、知らない事項の責任を抑えているか
補償上限・期間が十分で、回収の手段があるか上限・下限・期間で責任の範囲が決まっているか
誓約事項引継ぎ・経営の継続が確保されているか経営者保証の解除・従業員の処遇が書かれているか
競業避止期間・地域・引抜き禁止が十分か範囲が広すぎないか、除外する事業はあるか
解除・一般条項重大な違反があれば実行前に抜けられるか。口頭の約束が書かれているか些細な理由で解除されないか。補償以外の請求が限られているか

よくある質問

仲介会社のひな形をそのまま使っても大丈夫ですか?
ひな形は交渉の出発点として使えますが、特定の案件を前提に作られたものではありません。DDで見つかった問題、役員退職金の扱い、引継ぎの期間など、その案件に固有の事情が条項に反映されているかを、署名の前に確かめておくのが望ましいです。
売り手が個人の場合も、補償の責任を負いますか?
はい。売主として表明保証をした以上、個人の株主も補償の責任を負います。売り手にとっては、補償の上限と請求期間を契約で決めておくことが特に大切です。
契約の締結とクロージングを同じ日にしてもよいですか?
中小M&Aでは同じ日に行うこともあります。その場合、前提条件や解除の条項は簡単になりますが、表明保証と補償の重要性は変わりません。取引先の同意や許認可の手続が必要な場合は、日を分けるのが一般的です。

法務・労務・税務DDは代表の小林が個人で、財務DDは当事務所がお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。