チェンジ・オブ・コントロール条項とは?M&Aで取引先の契約が解除されないための法務DD

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

株式譲渡では会社がそのままでも、取引先との契約に「株主が変わったら解除できる」という条項が入っていることがあります。この「チェンジ・オブ・コントロール条項」の中身と、法務DDでの洗い出し方、同意の取り方を図解します。

この記事の要点

チェンジ・オブ・コントロール条項とは?発動すると何が起きるのか?

チェンジ・オブ・コントロール条項とは、契約の当事者の支配株主が変わったときに、相手方に解除権を与えたり、事前の承諾や通知を求めたりする契約条項です。

株式譲渡は株主が入れ替わるだけで、契約の当事者である会社は同じです。そのため法律上は、取引先との契約について何かの手続をとる必要は原則としてありません。それでも取引先としては、相手の会社の持ち主が変わったときに、取引を続けるかどうかを見直す余地を残しておきたいと考えます。この条項は、そのための約束です。

条項に当たるかどうかは、契約書の定め方で決まります。50%を超える議決権を持つ株主が変わる場合に限る定めもあれば、もっと低い持株比率で足りる定めや、直接の親会社だけでなくその上の会社の交代まで対象にする定めもあります。今回の取引が当たるかは、1件ずつ文言に当てはめて判断します。

条項が働いたときの効果もさまざまです。よく見るのは相手方の解除権、事前の承諾、事前又は事後の通知ですが、代金の支払条件が変わる、借入金を期限前に返さなければならなくなる、といった定めもあります。承諾が要る契約で手続を踏まないままクロージングすると、そのこと自体が契約違反となり、相手方に解除の口実を与えます。条項の有無を見て終わりにせず、どのような効果が定められているかまで読み込みます。

どんな契約に入っていることが多いのか?

主要取引先との基本契約、代理店・フランチャイズ契約、ライセンス契約、リース契約、不動産の賃貸借契約、金融機関との融資契約などで見られます。

契約の種類条項があると困る理由併せて見る点
主要取引先との基本契約売上の柱を失うおそれ相手方の任意解約権・契約期間
ライセンス契約製品やサービスに欠かせない技術・ブランドを使えなくなる競合の傘下に入ることの制限
リース契約設備の返還や残りの代金の一括請求残リース料の額
不動産の賃貸借契約本社・工場・店舗の明渡し移転先の確保の難しさ
融資契約期限の利益を失い、一括返済を求められる経営者保証・担保の扱い

併せて、競業禁止や独占的な権利を与える条項にも注意します。買い手グループの既存事業が、対象会社の契約上の制限に触れてしまうことがあるからです。

法務DDではどうやって洗い出すのか?

売上や事業への影響が大きい契約を優先して開示を受け、条項の有無、今回の取引が当たるか、効果は何かを一覧にまとめます。

取引先別の売上構成と条項の有無(例)
A社
35%
B社
20%
C社
15%
その他
30%
条項あり条項なし
数値は説明のための例です。この例では、条項のあるA社とC社で売上の50%を占めるため、同意の取得が取引の成否を左右します。
  1. 重要な契約を絞り込む売上・仕入の上位先、事業に欠かせない契約を、財務の数字も見ながら選ぶ
  2. 条項を読み、当てはめる支配権の定義に今回の取引が当たるか、効果は解除か承諾か通知かを確認する
  3. 一覧にまとめる相手方・条項の内容・必要な手続・重要度を整理し、同意を求める先を決める

取引先の同意は、いつ、どう取るのか?

情報管理の観点から、株式譲渡契約を結んだ後に依頼することが多く、その場合は同意を得るまでの期間を見込んでクロージングの日を決めます。

M&Aの検討は、秘密保持契約のもとで進めるのが原則です。DDの段階で買い手が取引先に直接連絡すると、情報が漏れて取引先や従業員の不安を招きかねません。取引先への説明は、関係をよく知る売り手側から行い、同意は書面で残すのが一般的です。重要な取引先には、契約締結前に限られた範囲で打診することもあります。

株式譲渡契約ではどう手当てするのか?

売り手に同意の取得に努める義務(誓約)を負わせ、特に重要な契約の同意は、買い手が取引を実行する前提条件にするのが基本です。

株式譲渡契約での4つの手当て
前提条件特に重要な契約の同意がそろうまで、買い手は代金を払わなくてよい。対象の契約は別紙で限定列挙することも
誓約売り手が、必要な同意をクロージングまでに得るよう努める。重要性の低い契約はここで対応
表明保証開示した以外に、取引で解除されうる契約はないと表明してもらう。見落としへの備え
価格・補償同意が得られず取引が減るリスクを、価格や補償に反映する。前提条件にしない場合の調整

なお、事業譲渡では、契約を買い手に移すこと自体に相手方の承諾が要ります(民法 第539条の2)。スキームによって手続の重さが変わる点は、許認可と同じです。

よくある質問

同意が得られなかったら、取引は中止になりますか?
契約の定め方によります。同意の取得を買い手の前提条件にしていれば、買い手は取引を実行しないことを選べます。重要性の低い契約は前提条件から外し、売り手の努力義務にとどめることもあります。
条項がない契約なら、まったく心配はいりませんか?
株式譲渡ではおおむね心配は小さくなりますが、相手方がいつでも解約できる条項があれば、買収をきっかけに取引を打ち切られることもあります。解約条項や契約期間も併せて確認します。
事業譲渡の場合も、チェンジ・オブ・コントロール条項が問題になりますか?
事業譲渡では、契約を買い手に移すこと自体に原則として相手方の承諾が必要です。そのため、この条項の有無にかかわらず、移す契約ごとに相手方の承諾を得る手続が必要になります。

法務・労務・税務DDは代表の小林が個人で、財務DDは当事務所がお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。