チェンジ・オブ・コントロール条項とは?M&Aで取引先の契約が解除されないための法務DD
株式譲渡では会社がそのままでも、取引先との契約に「株主が変わったら解除できる」という条項が入っていることがあります。この「チェンジ・オブ・コントロール条項」の中身と、法務DDでの洗い出し方、同意の取り方を図解します。
- チェンジ・オブ・コントロール条項とは、支配株主が変わったときに解除・承諾・通知などを求める条項です。
- 株式譲渡でも、この条項があると主要な契約を解除されるおそれがあります。
- 法務DDでは、売上や事業への重要性が高い契約から優先して条項の有無と効果を確認します。
- 同意の取得は契約締結後に依頼することが多く、前提条件・誓約で手当てします。
チェンジ・オブ・コントロール条項とは?発動すると何が起きるのか?
チェンジ・オブ・コントロール条項とは、契約の当事者の支配株主が変わったときに、相手方に解除権を与えたり、事前の承諾や通知を求めたりする契約条項です。
株式譲渡は株主が入れ替わるだけで、契約の当事者である会社は同じです。そのため法律上は、取引先との契約について何かの手続をとる必要は原則としてありません。それでも取引先としては、相手の会社の持ち主が変わったときに、取引を続けるかどうかを見直す余地を残しておきたいと考えます。この条項は、そのための約束です。
条項に当たるかどうかは、契約書の定め方で決まります。50%を超える議決権を持つ株主が変わる場合に限る定めもあれば、もっと低い持株比率で足りる定めや、直接の親会社だけでなくその上の会社の交代まで対象にする定めもあります。今回の取引が当たるかは、1件ずつ文言に当てはめて判断します。
条項が働いたときの効果もさまざまです。よく見るのは相手方の解除権、事前の承諾、事前又は事後の通知ですが、代金の支払条件が変わる、借入金を期限前に返さなければならなくなる、といった定めもあります。承諾が要る契約で手続を踏まないままクロージングすると、そのこと自体が契約違反となり、相手方に解除の口実を与えます。条項の有無を見て終わりにせず、どのような効果が定められているかまで読み込みます。
どんな契約に入っていることが多いのか?
主要取引先との基本契約、代理店・フランチャイズ契約、ライセンス契約、リース契約、不動産の賃貸借契約、金融機関との融資契約などで見られます。
| 契約の種類 | 条項があると困る理由 | 併せて見る点 |
|---|---|---|
| 主要取引先との基本契約 | 売上の柱を失うおそれ | 相手方の任意解約権・契約期間 |
| ライセンス契約 | 製品やサービスに欠かせない技術・ブランドを使えなくなる | 競合の傘下に入ることの制限 |
| リース契約 | 設備の返還や残りの代金の一括請求 | 残リース料の額 |
| 不動産の賃貸借契約 | 本社・工場・店舗の明渡し | 移転先の確保の難しさ |
| 融資契約 | 期限の利益を失い、一括返済を求められる | 経営者保証・担保の扱い |
併せて、競業禁止や独占的な権利を与える条項にも注意します。買い手グループの既存事業が、対象会社の契約上の制限に触れてしまうことがあるからです。
法務DDではどうやって洗い出すのか?
売上や事業への影響が大きい契約を優先して開示を受け、条項の有無、今回の取引が当たるか、効果は何かを一覧にまとめます。
- 重要な契約を絞り込む売上・仕入の上位先、事業に欠かせない契約を、財務の数字も見ながら選ぶ
- 条項を読み、当てはめる支配権の定義に今回の取引が当たるか、効果は解除か承諾か通知かを確認する
- 一覧にまとめる相手方・条項の内容・必要な手続・重要度を整理し、同意を求める先を決める
取引先の同意は、いつ、どう取るのか?
情報管理の観点から、株式譲渡契約を結んだ後に依頼することが多く、その場合は同意を得るまでの期間を見込んでクロージングの日を決めます。
M&Aの検討は、秘密保持契約のもとで進めるのが原則です。DDの段階で買い手が取引先に直接連絡すると、情報が漏れて取引先や従業員の不安を招きかねません。取引先への説明は、関係をよく知る売り手側から行い、同意は書面で残すのが一般的です。重要な取引先には、契約締結前に限られた範囲で打診することもあります。
株式譲渡契約ではどう手当てするのか?
売り手に同意の取得に努める義務(誓約)を負わせ、特に重要な契約の同意は、買い手が取引を実行する前提条件にするのが基本です。
なお、事業譲渡では、契約を買い手に移すこと自体に相手方の承諾が要ります(民法 第539条の2)。スキームによって手続の重さが変わる点は、許認可と同じです。
よくある質問
同意が得られなかったら、取引は中止になりますか?
条項がない契約なら、まったく心配はいりませんか?
事業譲渡の場合も、チェンジ・オブ・コントロール条項が問題になりますか?
- 長島・大野・常松法律事務所編『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務〔第4版〕』(中央経済社、2023年)
- 戸嶋浩二・内田修平・塩田尚也『M&A契約―モデル条項と解説』(商事法務、2018年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。