就業規則・36協定の不備は何が問題?M&Aの労務DDで確認する届出・過半数代表者・是正勧告と労働紛争
就業規則や36協定の不備は形式の問題に見えても、残業の違法や未払賃金、懲戒の無効につながり、株式譲渡では買収後の会社がそのまま引き継ぎます。M&Aの労務DDで、書類の有無だけでなく手続が正しく踏まれているかをどう確かめるかを解説します。
- 常時10人以上の事業場は、就業規則の作成・意見聴取・届出・周知が必要です。
- 36協定がない、または無効だと、その間の残業はすべて違法になりえます。
- 過半数代表者を会社が指名していると、36協定そのものが無効とされるおそれがあります。
- 是正勧告や紛争の履歴は、未払賃金などの潜在債務を探す手がかりになります。
就業規則は、どんな会社が何をしなければならないのか?
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、過半数組合または過半数代表者の意見を聴いて労働基準監督署に届け出て、労働者に周知する必要があります。
作成と届出は労働基準法 第89条、意見聴取は第90条、周知は第106条に定めがあります。10人以上かどうかは事業場ごとに、パートやアルバイトも含めて数えます。
DDでは、正社員以外の規則があるか、意見書と受付印のある届出の控えがあるかを確かめます。賃金規程や退職金規程も、法的には就業規則にあたるため同じ手続が必要です。特に重要なのは周知です。届出がなくても無効にはなりませんが、従業員が内容を知りうる状態になければ、懲戒や手当のルールが効力を認められないことがあります。
36協定がないとどうなるのか?残業の上限は何時間か?
有効な36協定を結んで届け出ていない状態で法定労働時間を超えて働かせると違法になり、協定がある場合も、原則として月45時間・年360時間の上限があります。
労働基準法 第36条は、過半数組合または過半数代表者と書面で協定し、届け出た場合に限り、残業や休日労働をさせることができると定めています。協定の対象期間は1年に限られるため、毎年の更新と届出が欠かせません。
単月100時間未満と、2〜6か月平均80時間以内の上限に違反すると、労働基準法 第119条により、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。
DDでは、協定の有無と届出の控えに加えて、勤怠記録と協定の時間を突き合わせます。協定の上限を超える残業が常態化していれば、未払残業代や健康被害のリスクも高いと考えます。
過半数代表者の選び方は、なぜ重要なのか?
過半数代表者の選び方に問題があると、その人と結んだ36協定などの労使協定が無効とされ、残業がすべて違法になるおそれがあるため重要です。
過半数代表者は、管理監督者でないこと、協定を結ぶ人を選ぶと明らかにしたうえで投票や挙手などの手続で選ばれ、使用者の意向で選ばれたものでないことが求められます(労働基準法施行規則)。親睦会の代表者を自動的に代表者として結んだ36協定が無効とされた最高裁判決もあります。
- 目的を知らせて立候補を募り、投票で選ぶ
- 候補者が1人でも、信任投票や回覧で意思を確認する
- 事業場ごとに選び、得票数の記録を残す
- 社長や総務部長が指名する
- 管理職や親睦会の代表が自動的に就く
- 別の事業場の協定にも同じ人が署名している
是正勧告や労働紛争の履歴は、どう確認するのか?
過去数年分の是正勧告書・指導票と是正報告書、労働審判や訴訟、未払賃金の請求、団体交渉の記録を開示してもらい、内容と解決の状況をインタビューで確かめます。
| 資料 | 見るポイント |
|---|---|
| 是正勧告書・指導票 | 何を指摘されたか。是正報告を出し、実際に改善したか |
| 訴訟・労働審判の記録 | 争点、請求額、和解の内容。同じ問題を抱える従業員がほかにいないか |
| 内容証明・請求書 | 残業代や解雇をめぐる請求が、裁判の外で来ていないか |
| 団体交渉の記録 | 労働組合やユニオンとの交渉の経過と、合意の内容 |
| 労災の記録 | 長時間労働やハラスメントとの関係が疑われる休職・退職がないか |
1件の紛争が和解で終わっていても、同じ働き方の従業員が他にいれば、同種の請求が続くおそれがあります。紛争の件数よりも、その原因が今も残っているかを重視します。
不備が見つかったら、買い手はどう手当てするのか?
手続の不備はクロージングまでに是正してもらい、未払賃金などの金額は価格や補償で手当てし、確認しきれない部分は表明保証で備えるのが一般的です。
就業規則の届出や36協定の締結のやり直しは、短期間でできることが多く、クロージングの前提条件や売り手の誓約事項にしやすい項目です。一方、過去の違法な残業で生じた未払賃金は、是正しても消えません。見積額を価格に反映するか、特別補償の対象にします。
買収後に就業規則を改めて労働条件をそろえる場合は、不利益変更のルールにも注意が必要です。
よくある質問
従業員が10人未満なら、就業規則は不要ですか?
36協定の届出を忘れていた期間の残業は、どうなりますか?
是正勧告を受けたことがある会社は、買わない方がよいですか?
- 東京弁護士会労働法制特別委員会 企業集団/再編と労働法部会編著『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第3版〕』(商事法務、2025年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。