株式譲渡の前に確認すべき名義株と株主名簿の不備:法務DDのチェックポイントと対策
「株主名簿には親族や知人の名前があるが、実際にはすべて社長が出資した」という「名義株」や株主名簿の不備は、株式譲渡によるM&Aの前提そのものを揺るがすことがあります。この記事では、問題になる理由、法務DDでの確認方法、見つかったときの対処法を図解します。
- 名義株とは、他人の名義を借りて引き受けた株式で、実際に出資した人が株主とされます。
- 名義株や株券の未交付があると、買い手が株式を確実に取得できないおそれがあります。
- 法務DDでは、株式の発行時から売り手までの移動の履歴をすべてたどって確認します。
- 見つかったら、確認書の取得・株券交付のやり直し・表明保証などで、クロージングまでに整理します。
名義株とは?M&Aで何が問題になるのか?
名義株とは、他人の名義を借りて引き受けた株式のことで、判例上は実際に出資した人が株主とされるため、株式譲渡のM&Aでは買い手が株式を確実に取得できないおそれがあります。
出資はしていない
払込みを負担
名義株が中小企業に多いのは、かつての商法では、株式会社の設立に7名以上の発起人が必要だったためです(平成2年の改正前)。人数を満たすために親族や知人の名義を借り、実際の払込みは社長が負担した、という例が多く見られます。
売り手が本当の株主でない株式は、買っても権利を得られません。買収後に名義人やその相続人が株主としての権利を主張したり、本当の株主を扱わずに開いた過去の株主総会の決議に問題が生じたりするおそれもあります。
名義株のほかに、株主名簿のどんな不備が問題になるのか?
法務DDでは名義株のほか、株券を交付しないままの譲渡、譲渡承認の手続の漏れ、株主名簿の未更新・未作成がよく見つかります。
特に注意が必要なのが株券の未交付です。株券発行会社の株式は、株券を交付しなければ譲渡の効力が生じません(会社法 第128条)。
株券を発行するかどうかは定款で定めます(会社法 第214条)。歴史の長い会社では、実際には株券を発行していないのに、登記上は株券発行会社のままという例が少なくありません。まず登記事項証明書で確かめておくのが望ましいです。
また、譲渡制限のある株式の譲渡には、原則として株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の承認が必要です(会社法 第139条)。株主名簿の書換えをしないと、譲渡を会社などに対抗できません(会社法 第130条)。
法務DDでは株式の帰属をどう確認するのか?
株式が発行された時点から、売り手が取得するまでのすべての移動をたどり、それぞれが有効に行われたかを確認します。
- 設立時の引受け定款・登記・払込みの記録:名義を借りた引受けはないか
- 増資株主総会・取締役会の議事録:発行手続は適法か
- 親族・知人への譲渡譲渡承認の記録・株券交付の有無
- 相続遺産分割協議書など:誰が相続したか
- 現在の売り手株主名簿の記載と、実際の権利が一致しているか
詳しく見る:確認に使う主な資料
- 定款・登記事項証明書:株券発行会社か、譲渡制限の有無、発行済株式数
- 株主名簿:現在の株主と持株数、書換えの履歴
- 株主総会・取締役会の議事録:増資や譲渡承認の決議が適法か
- 法人税申告書の株主の明細:各期の株主構成と、株主名簿との食い違い
- 株券・株式譲渡契約書:株券の交付の有無、譲渡の当事者と時期
併せて、経営陣へのインタビューで、名義株の心当たりや株主の属性を確認します。
問題が見つかったときの対処法は?
原則として、クロージングまでに売り手側で問題を整理してもらい、残るリスクは表明保証や補償で手当てします。
株券交付のやり直しは、関係者の協力が必要です。関係者が亡くなっていたり、所在が分からなかったりすると、時間がかかります。問題が見つかった時点で、すぐに動き始めておく方が無難です。
売り手が事前にできる対策は?
売却を考え始めたら、株主の履歴を確認し、名義株や株券の問題をM&Aの前に整理しておくのが最も望ましいものと考えます。
具体的には、株主名簿に譲渡・相続を反映させ、設立時・増資時の名義株の心当たりを洗い出し、登記上の株券発行の有無が実態と合っているかを確かめます。過去の譲渡承認の記録(議事録・承認書)をそろえ、名義人が存命のうちに確認書を取っておくことも大切です。今後の譲渡を簡単にするため、株券を発行しない定款への変更も検討の対象になります。
自社の状況を客観的に確かめたい場合は、売り手の側でDDを行う「セルサイドDD」も選択肢です。
よくある質問
名義人がすでに亡くなっている場合はどうなりますか?
株主名簿がない会社でも買収できますか?
名義株の問題は契約でカバーできますか?
- 長島・大野・常松法律事務所編『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務〔第4版〕』(中央経済社、2023年)
- 戸嶋浩二・内田修平・塩田尚也『M&A契約―モデル条項と解説』(商事法務、2018年)
- 久米雅彦『中小企業M&Aにおける財務デューデリジェンスのすべて〔第2版〕』(金融財政事情研究会、2025年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。