運転資本とネットデットとは?M&Aの価格調整で揉めないための財務DDの確認点

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

M&Aでクロージング直前に金額で揉める原因の多くは、借入金や現預金、売掛金や買掛金の残高が、契約から引渡しまでの間に動くことにあります。価格を左右する「運転資本」と「ネットデット」の考え方と、財務DDで確かめておくべき点を図解します。

この記事の要点

運転資本とネットデットとは?株式価値にどうつながるのか?

運転資本は商売を回すために寝かせているお金(売上債権+棚卸資産−仕入債務)、ネットデットは有利子負債から自由に使える現預金を引いた純額の借金で、事業価値からネットデットと債務類似項目を引いた残りが株式価値です。

ネットデットは貸し手に帰属する部分なので、株式の価格から差し引かれます。どちらも貸借対照表の残高で、日々動きます。

事業価値から株式価値へのブリッジ(例)
事業価値
600
有利子負債
−250
債務類似項目
−50
自由に使える現預金
+150
株式価値
450
単位:百万円。目盛りは1マス120百万円。債務類似項目はリース債務30と未計上の退職金20の合計。数値は説明のための例です。

事業価値は、正常収益力やフリーキャッシュフローをもとに、借入金がないものとして(デット・フリーで)計算されることが多いため、借入金が多い会社ほど株式の価格は下がります。

運転資本の「普段の水準」はどう決めるのか?

運転資本の普段の水準(正常運転資本)は、月次の推移を分析し、滞留した売掛金や在庫、期日を過ぎた買掛金などの異常な項目を除いて決めます。

運転資本は売上の季節変動に合わせて動くため、決算期末がたまたま少ない月に当たると、期末の残高を基準にした価格は実態とずれてしまいます。併せて、各残高の回転期間を主な取引先との回収・支払の条件と比べ、ずれがあれば滞留や特別な条件がないかを確かめます。

どの項目をネットデットや債務類似項目に入れるのか?

決まった定義はなく、事業価値の計算に織り込まれていない現金の出入りかどうかで判断し、財務DDでは候補を幅広く洗い出して一覧にします。

項目主な扱い判断のポイント
借入金・社債ネットデット未払の利息も含めることが多い
現預金ネットデットから控除拘束された預金や最低限の手元資金は運転資本へ
未払の法人税債務類似項目消費税や社会保険料など毎月出るものは運転資本へ
退職金・未払賞与債務類似項目帳簿にない場合も見積って加える
リース債務どちらか一方リース料を事業計画の費用に入れていれば二重に引かない
前受金判断が分かれる返金の可能性や、買収後に入金なく役務が必要になる点を考慮
売掛金・在庫・買掛金運転資本滞留分や期日を過ぎた分は除く

大切なのは二重に差し引かないことです。たとえば事業計画で退職金を費用として織り込んでいるのに、債務類似項目としても引けば、価格を過小に評価してしまいます。

クロージング時の価格調整は、どう行うのか?

契約時に基準となる運転資本とネットデットの金額を決めておき、クロージング日の貸借対照表との差額で、譲渡価額を増減させる方法がよく使われます。

実務の契約例では、運転資本の増減額からネットデットの増減額を差し引いた額を調整額とする形がよく見られます。ネットデットの増減だけを見ていると、売り手が仕入先への支払を後ろにずらして手元の現預金を膨らませるだけで、代金を引き上げられてしまうからです。

支払を先延ばしにした場合の調整額の違い(例)
ネットデットだけで調整
買掛金の増加 → 現預金+15
ネットデット 150 → 135−15
価格の調整額+15(売り手に有利)
運転資本も併用して調整
運転資本 120 → 105−15
ネットデット 150 → 135−15
(−15)−(−15)0(影響なし)
単位:百万円。基準の運転資本120・ネットデット150で、ほかの条件は変わらないとした場合の例です。

比べる2つの貸借対照表は、同じ会計処理で作ることが前提です。たとえば、DDで見つけた引当金の不足を基準の数字に反映して価格を決めたのであれば、クロージング日の数字にも同じ引当金を反映しておかないと、比べる意味がなくなります。

詳しく見る:クロージング後の手続の流れ

契約では、おおむね次のような段取りを決めておきます。

  1. クロージング日の貸借対照表を、合意したルールに沿って一方の当事者が試算し、相手に送る
  2. 受け取った側は、決められた期限までに了承するか、納得できない項目を金額と理由を添えて伝える
  3. 意見の分かれた項目について、期限を区切って話し合う
  4. それでもまとまらなければ、双方から独立した会計の専門家に判断を委ねる
  5. 固まった数字をもとに調整額を出し、代金を増減させる

財務DDの結果は、価格の交渉にどう生かすのか?

財務DDで洗い出したネットデットと債務類似項目の一覧、正常運転資本の水準を、そのまま契約の定義と基準額に落とし込みます。

たとえば未払賞与を「純有利子負債」に入れるか「運転資本」に入れるかだけで、調整後の代金は変わります。契約書の定義の一行一行が金額に直結するため、価値評価に使った前提と契約の定義を、DDの段階からそろえておくのが望ましいです。

よくある質問

会社の現預金は、すべてネットデットから差し引けますか?
すべてではありません。引き出しに制限がある預金や、日々の支払に必要な最低限の手元資金は、買い手が自由に使えないため、ネットデットの計算では差し引かず、運転資本として扱うのが一般的です。
債務類似項目には、どのようなものがありますか?
借入金ではないものの、買収後に現金の支出が見込まれる項目です。未払の法人税、計上されていない退職金、未払の賞与、リース債務、未払残業代、訴訟の賠償金などが典型で、事業価値に織り込まれているかどうかで扱いを決めます。
価格調整と表明保証の補償が重なることはありますか?
あります。たとえば、クロージングまでに判明した未払残業代を未払費用に計上して価格調整で代金から差し引いたうえ、同じ残業代を労務の表明保証違反としても補償の対象にすると、売り手は同じ負担を二度負うことになります。どちらの仕組みで清算するのかを、契約書で決めておく形が望ましいです。

財務DDは当事務所が、法務・労務・税務DDは代表の小林が個人でお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。