株式譲渡の手続:譲渡承認・株券・名義書換の流れと、M&Aのクロージングで失敗しないための確認点
非上場会社の株式は、契約にサインして代金を払うだけでは移らず、会社法が定める手続を順に踏む必要があります。この記事では、譲渡承認・株券・名義書換の3つの手続を、M&Aのクロージングの流れに沿って図解します。
- 非上場会社の多くは譲渡制限があり、取締役会などの譲渡承認が必要です。
- 株券発行会社では、株券を渡さないと株式譲渡の効力が生じません。
- 株主名簿の名義書換をしないと、会社に株主だと主張できません。
- 株券を発行していない株券発行会社は、クロージング前に対処が必要です。
非上場会社の株式譲渡には、どんな手続が必要なのか?
定款と登記で会社の形を確かめ、譲渡承認を受け、株券発行会社なら株券を交付し、最後に株主名簿の名義書換をします。
最初に確認するのは、定款の2つの定めです。株式の譲渡に会社の承認が要るか(譲渡制限)と、株券を発行するか(会社法 第214条)で、必要な手続が変わります。株券不発行会社では株券の交付はなく、当事者の合意で株式が移ります。
譲渡承認は、誰がどうやって行うのか?
取締役会がある会社は取締役会、ない会社は株主総会が承認します。定款で別の機関を定めることもできます。請求は売り手が行うか、譲渡後に買い手が売り手と共同で行います。
| 項目 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 承認の請求 | 譲渡前に売り手が請求する。譲渡後は買い手が、名簿上の株主(売り手)と共同で請求する | 136条・137条 |
| 承認する機関 | 取締役会設置会社は取締役会、それ以外は株主総会。定款に別の定めがあればそれに従う | 139条1項 |
| 結果の通知 | 会社は、承認するかどうかを請求者に通知する | 139条2項 |
| みなし承認 | 請求から2週間以内に通知しないと、承認したものとみなされる | 145条1号 |
承認を受けない譲渡は、当事者の間では有効でも、会社に対しては効力を生じないとされています。実務では承認決議を行い、議事録と通知を残します。
株券発行会社かどうかで、何が変わるのか?
株券発行会社では、株券を渡すことが株式譲渡の効力の条件です。株券不発行会社では当事者の合意だけで株式が移り、名義書換が会社と第三者への対抗要件になります。
- 効力:株券の交付が必要
- 会社への対抗:名義書換
- 第三者への対抗:株券を持っていること
- 名義書換:株券を示せば買い手だけで請求できる
- 効力:当事者の合意で移る
- 会社への対抗:名義書換
- 第三者への対抗:名義書換
- 名義書換:原則として売り手と共同で請求
根拠は会社法 第128条第1項と会社法 第130条です。古い会社では、株券を一度も発行していないのに、定款や登記の上では株券発行会社のままの例が少なくありません。株券の発行前にした譲渡は会社に対して効力を生じず(会社法 第128条第2項)、2024年の最高裁判決は、この場合も当事者の間では譲渡は有効だと判断しています。
この場合は、株券を発行して交付するか、株主総会で定款を変更して株券の定めを廃止してから譲渡します(会社法 第218条)。どちらも日程に余裕が必要なため、DDの初期に定款と登記を確認し、クロージングの日から逆算して手続を組みます。
詳しく見る:株券の廃止の通知と、不所持の申出がある場合
株券を全く発行していなければ、廃止は効力発生日の2週間前までの通知(または公告)で足ります。株券を発行している場合は、公告と各株主への通知が必要です。株券の発行を選ぶときは、印刷や記載事項の準備に時間がかかります。
株主が株券の不所持を申し出ている場合(会社法 第217条)は、手元に株券がないため、そのままでは買い手に渡せません。クロージングまでに、売り手の請求で会社に株券を出してもらい、その株券を買い手に引き渡す、という二段階の準備をしておきます。
名義書換と、クロージングで受け取る書類は?
株券不発行会社では、売り手と買い手が共同で名義書換を請求するため、クロージングで売り手の押印済みの名義書換請求書を受け取ります。株券発行会社では、株券を示せば買い手だけで請求できます。
共同での請求は会社法 第133条第2項によります。書換えの後は、株主名簿の記載事項を書いた書面の交付を会社に求め、買い手が株主になったことを確かめます(会社法 第122条。株券発行会社には適用されません)。
- 譲渡承認の議事録と通知書取締役会または株主総会
- 株券(株券発行会社の場合)番号と株式数を株主名簿と照合
- 名義書換請求書売り手の記名押印済み
- 書換え後の株主名簿または記載事項を記載した書面
- 役員の辞任届・就任承諾書役員の入替えがある場合
- 担保の解除書類株式に質権などがある場合
過去の手続の不備は、M&Aでどんなリスクになるのか?
過去の譲渡で承認や株券の交付が欠けていると、今の株主が法的には真の株主でないおそれがあり、買い手が株式を確実に取得できない可能性があります。
株券を発行していたのに交付せずに譲渡していた場合、その譲渡は効力を生じず、その後の譲渡もすべて影響を受けるおそれがあります。法務DDでは、設立から現在までの株主の変遷を、議事録や株主名簿、株券台帳でたどります。不備があれば、過去の当事者の協力を得て手続をやり直す、売り手に表明保証や補償を求める、といった手当てを検討します。
よくある質問
株式を100%持つ社長が売る場合も、譲渡承認は必要ですか?
自分の会社が株券発行会社かどうかは、どうやって確認しますか?
株券を紛失していると、株式を譲渡できませんか?
- 戸嶋浩二・内田修平・塩田尚也『M&A契約―モデル条項と解説』(商事法務、2018年)
- 宮下央ほか編著『業種別 法務デュー・ディリジェンス実務ハンドブック〔第2版〕』(中央経済社、2024年)
- 長島・大野・常松法律事務所編『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務〔第4版〕』(中央経済社、2023年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。