DDの費用は何で決まる?見積りの内訳と、規模・拠点数・資料の整い方・範囲・納期から考える費用の抑え方

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約7分

同じ会社を調べるのにDDの見積りが依頼先ごとに違うのは、調べる範囲と作業の量が違うからです。この記事では、費用を左右する5つの要因と見積りの内訳、費用を抑えるコツを、見積りの読み方と併せて図解します。

この記事の要点

DDの費用は、何で決まるのか?

DDの費用は、どの分野をどこまで調べるか(範囲)と、それにかかる作業量で決まり、作業量は会社の規模・拠点の数・資料の整い方・納期によって増減します。

DDには決まった定価がありません。財務DDについても、目的や手続、報告の内容、報酬が依頼先ごとにまちまちだと指摘されています。だからこそ、金額の根拠になっている「範囲」と「作業量」を見ることが大切です。

要因作業量が増える理由見積りの前に伝えたいこと
会社の規模取引先・契約書・従業員の数に比例して、読む資料が増える売上、従業員数、主要な取引先の数
拠点・子会社の数拠点ごとの許認可・労務、子会社ごとの決算と申告を確認する拠点の所在地、子会社の有無と規模
資料の整い方紙だけ・未整理だと、データ化や突合せに時間がかかる試算表・契約書・規程がデータで出せるか
調べる範囲分野の数と、各分野をどこまで深く調べるか特に心配な点、調べなくてよい点
納期短期間に同じ作業を終えるため、人手を増やす最終契約やクロージングの予定日

子会社や拠点が多い場合は、重要度に応じて調べる深さを変える方法があります。売上の大きい拠点は詳しく調べ、小さな拠点は担当者へのインタビューや社内の記録の確認にとどめる、といった具合です。

納期については、当事務所では標準の約1.5か月に対し、3〜4週間の特急対応を別途お見積りとしています。もっとも、納期を決めるのは多くの場合「資料がそろうまでの時間」です。資料をそろえる準備のほうが、期間の短縮に効くこともあります。

見積りの内訳は、どうなっているのか?

見積りは、調べる分野に応じた基本料金と、契約書の作成・報告会・特急・現地調査などの別途費用の2つに分けて考えると読みやすくなります。

見積りの内訳の例
1基本料金調べる分野と深さで決まる。業種・従業員数・拠点の数・資料の整い方によって作業量が変わる。当事務所では一律の料金表を設けず、案件ごとに個別にお見積り
2株式譲渡契約書(SPA)の作成DDで見つかったリスクを表明保証や補償の条項に反映する。別途。弁護士 小林 勇太(個人)
3報告会報告書の内容を、買い手の経営陣などに直接説明する。別途
4特急・現地調査3〜4週間での納品や、現地での資料閲覧・確認を行う。別途
標準の納期は約1.5か月です。別途費用は、必要なものだけを選べます。

当事務所がお受けするのは、売上50億円程度までの会社です。買い手側だけでなく、売り手側(セルサイド)のDDもお受けしています。

4分野をまとめて頼むと、何が変わるのか?

4分野をまとめて頼むと、資料の依頼やインタビューが重ならず、分野をまたぐ論点を一度に整理できるため、別々に頼むより作業の重複を抑えやすくなります。

4分野を別々に頼む場合と、まとめて頼む場合の違い
1資料の依頼別々だと、同じ資料(決算書・契約書・規程など)を依頼先ごとに求められる。まとめると一つの依頼リストにできる。対象会社の負担が軽くなる
2インタビュー別々だと、経営陣への質問の場が分野ごとに必要になる。まとめると日程を一度にそろえられる。期間の短縮につながる
3報告別々だと、未払残業代(労務)と簿外債務(財務)のように分野をまたぐ論点が抜けやすい。まとめると相互に参照できる。価格・契約への反映がしやすい
説明のための整理です。実際の進め方と費用は、案件ごとに異なります。

分野をまたぐリスクは少なくありません。たとえば未払残業代は、労務の問題であると同時に、簿外の債務として財務にも響きます。4分野をまとめると、こうした論点を一度に整理でき、資料の依頼や打合せも一本化できます。

当事務所では、財務は当事務所が、法務・労務・税務は代表の小林が弁護士として個人でお受けするため、ご契約とお見積りは分かれますが、4分野を同じ代表が監修します。一方、案件が小さく予算が限られる場合は、4分野の重大なリスクに絞った簡易DDという選択肢もあります。

費用を抑えるには、何をすればよいのか?

心配な点を先に伝えて調べる範囲を絞り、資料をデータでそろえ、窓口を一つにし、補助金の時期を確かめ、売り手にも準備を促すことの5つが効果的です。

たとえば残業代や主要取引先との契約など、心配な点を先に伝えると、調べなくてよい点も決めやすくなります。試算表・契約書・規程はデータでまとめて出してもらい、資料依頼や打合せの窓口を一つにすると、重複した作業が減ります。

DDの費用は、中小企業庁の事業承継・M&A補助金で補助の対象になる場合があります。ただし、交付決定より前に契約した費用は対象外です。補助金を使うなら、DDの依頼時期と申請の日程を早めに合わせておくのが望ましいです。

売り手が売却前に資料を整えておくと、買い手側のDDも早く進みます。売り手にとっても、質問への回答に追われる負担が減ります。

見積りを受け取ったら、どこを確かめればよいのか?

金額だけでなく、調査の範囲(分野・期間・対象の会社)、前提としている資料、除外している事項、追加費用が生じる条件、報告の形式を確かめます。

「全部見ておいてください」といった依頼のまま進むと、後から追加調査が必要になり、想定を超える費用がかかることがあります。依頼の前に、何を調べ、何を調べないのかをはっきりさせることが、結果として費用を抑えることにつながります。見積りを比べて迷ったら、範囲をそろえた条件で出し直して頂くと、比べやすくなります。

詳しく見る:見積りで確かめたい5つの点

よくある質問

見積りの前に、相談だけすることはできますか?
当事務所では、初回30分のオンライン無料相談を行っています。案件の概要と特に心配な点を伺い、どの分野をどこまで調べるかを一緒に整理します。
取引が途中で破談になっても、DDの費用はかかりますか?
一般に、すでに行った作業の費用は発生します。途中で中止したときの費用の扱いは契約の内容によるため、依頼の前に確認しておくと安心です。
事業DD(ビジネスDD)も併せて頼めますか?
当事務所では本格的な事業DDはお受けしていません。財務DDの中で、売上や利益の推移などの簡易な事業分析を行います。

財務DDは当事務所が、法務・労務・税務DDは代表の小林が個人でお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。料金は案件ごとにお見積りします。補助金の要件は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領をご確認ください。