セルサイドDDと売却前の準備:DDで求められる資料リストを財務・税務・法務・労務の4分野で整理

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

買い手が見つかった後には、ほとんどの案件でDD(デューデリジェンス、買収前の調査)があり、大量の資料を短い期間で求められます。売り手が先に行う「セルサイドDD」の目的と、売却前に整えておきたい資料を、財務・税務・法務・労務の4分野で整理します。

この記事の要点

セルサイドDDとは何か?売り手が費用をかけて行うのはなぜか?

セルサイドDDとは、売り手が自ら依頼して、買い手のDDに備えて自社の問題点を事前に洗い出す調査で、値下げ要求や交渉の長期化、破談を防ぐために行います。

「セラーズDD」「売り手側DD」とも呼ばれます。問題を先に知っておけば、直す・説明する・契約で手当てするという選択肢を持てます。

大切なのは、表明保証との関係です。株式譲渡契約では、売り手が「開示したもの以外に問題はない」と約束(表明保証)するのが一般的です。自社の状況を把握しないまま約束すると、売却後に買い手から補償を求められるおそれがあります。費用は売り手の負担なので、このリスクと比べて、行うかどうかと範囲を決めます。

DDではどのような資料を求められるのか?

決算書・申告書・帳簿、定款・株主名簿・議事録・主要な契約書、就業規則・賃金台帳・勤怠記録など、4分野にわたる資料が求められます。

DDで求められる主な資料リスト(4分野)
分野主な資料準備のポイント
財務決算書(貸借対照表・損益計算書)、勘定科目内訳明細書、総勘定元帳、試算表、固定資産台帳、借入金の契約と返済表数期分をそろえ、決算書と内訳明細の数字が一致するか確かめる
財務売上・仕入の主要取引先別の推移、在庫の明細、事業計画大きな増減には理由を書き添える
税務法人税・消費税・地方税の申告書一式、源泉所得税の納付記録、税務調査の通知・指摘の記録過去の税務調査の内容と、修正申告の有無を整理する
法務定款、履歴事項全部証明書(登記)、株主名簿、株主総会・取締役会の議事録株式の移動の経緯と、名簿・議事録が合っているか確かめる
法務主要な取引先・仕入先との契約書、賃貸借契約書、借入・担保・保証の契約書、許認可の一覧契約書がない取引や、期限切れの契約を洗い出す
法務訴訟・クレームの記録、知的財産の一覧係争中・係争のおそれがある案件を一覧にする
労務就業規則・賃金規程・退職金規程、36協定、労働者名簿、賃金台帳、勤怠記録、雇用契約書規程の届出状況と、実際の運用が合っているか確かめる
労務社会保険の加入状況、業務委託の契約、労働基準監督署からの指導の記録加入漏れや、実態は雇用に近い業務委託がないか確かめる
案件の規模・業種・売却の方法によって、求められる資料は変わります。

このうち株主名簿は、会社が本店に備え置かなければならない書類です(会社法第125条)。賃金台帳や労働者名簿も、一定の期間保存する義務があります(労働基準法第109条)。

準備の段階で、どのような問題が見つかりやすいのか?

株主名簿や議事録の欠落、契約書の未締結、未払残業代、社長個人と会社の取引の未整理などが、資料を集める段階でよく見つかります。

準備で見つかりやすい問題と売却前の手当て
株主名簿がない、過去の株式の移動が不明
移動の経緯を証拠で確かめ、名簿を整備する。名義株は整理しておく
取締役会・株主総会の議事録がない
決議の事実を確かめ、必要な手続をやり直す
主要な取引に契約書がない
取引条件を確認し、契約書を締結する
勤怠を把握しておらず、残業代が払われていない
金額を見積もり、精算や制度の見直しを検討する
社長への貸付金、社長個人の経費が混ざっている
貸付金を精算し、会社と個人の支出を分ける
すべてを直す必要はなく、直す・開示して価格に織り込む・契約で手当てする、の中から選びます。

売却前の準備は、どの順番で、どこまで行えばよいのか?

売却を考え始めた段階で資料の棚卸しを始め、買い手のDDが始まる前に、範囲を絞ったセルサイドDDと問題の手当てを終えておくのが理想です。

順番は、売却の方針を決め、資料の棚卸し、セルサイドDD、問題の手当て、開示の準備を経て、買い手のDDに対応する流れです。顧客名簿や個人情報は、交渉の進み具合に応じて段階的に開示できるよう、範囲と順番を決めておきます。当事務所の標準的なDDの納期は約1.5か月です。セルサイドDDも同じ程度を見込み、交渉が本格化する前に終えられるよう逆算して始めます。

範囲は、買い手と同じ深さで全分野を調べる必要はなく、売却の方法や、求められそうな表明保証に合わせて絞ります。たとえば、名簿や議事録など形式面の確認と、財務・労務の数字の確認に絞る組み立てが考えられます。

なお、セルサイドDDがあっても買い手のDDがなくなるわけではありません。それでも、資料と説明が用意されていれば、買い手のDDは速く、円滑に進みます。

よくある質問

セルサイドDDの報告書は、買い手に見せる必要がありますか?
セルサイドDDは売り手のための調査で、報告書も売り手に向けて作成されます。買い手に見せるかどうか、どこまで見せるかは売り手が判断します。買い手への開示を前提とする調査は、ベンダーDDと呼ばれて区別されます。
資料がそろっていなくても、DDを受けることはできますか?
受けることはできます。ただし、資料がないこと自体が管理の不備として指摘され、価格や契約条件の交渉で不利になることがあります。ないものは「ない」と早めに把握し、作り直せるものは作り直しておきます。
従業員に知られずに売却の準備を進められますか?
資料を集める担当者を経理責任者など少人数に限り、秘密保持を約束してもらうのが一般的です。勤怠記録や賃金台帳のように多くの部署にまたがる資料は、集め方とタイミングを工夫します。

財務DDは当事務所が、法務・労務・税務DDは代表の小林が個人でお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。