スモールM&A・個人M&AでもDDは必要?数百万〜数千万円の案件で調べる範囲の絞り方と最低限の確認リスト
小さなM&Aでも、買ったあとに見つかる問題の大きさは小さいとは限りません。スモールM&A・個人M&AでDDが必要な理由と、調べる範囲の絞り方、DDなしで買う場合の最低限の確認リストを図解します。
- 株式譲渡では、価格が小さくても会社の債務や紛争をすべて引き継ぎます。
- 小さな案件では、株式の帰属、簿外債務、許認可、主要契約、未払残業代の5つに絞って調べるのが効率的です。
- 見つかる問題の金額は、DDの費用を大きく上回ることがあります。
- DDをしない場合でも、最低限の書類は自分で確認し、契約で売り手の保証を求めておくのが望ましいです。
小さな案件でも、なぜDDが必要なのか?
株式譲渡では、価格の大小にかかわらず会社の過去の債務や紛争をすべて引き継ぐため、価格を上回る損失が後から見つかることがあるからです。
小さな会社ほど、決算書が税金の申告のためだけに作られていたり、契約書や議事録が整っていなかったりします。社長一人がすべてを把握していて、書類に残っていないことも珍しくありません。
調べる範囲は、どう絞ればよいのか?
買収の判断を変えるほどの重大なリスクに絞ります。小さな会社では、株式の帰属、簿外債務、許認可、主要契約、未払残業代の5つが中心です。
DDの範囲に決まった基準はなく、会社の規模やリスクに応じて買い手が決めるものです。実態純資産の確認を中心に、ほかは対象外とするなど、目的に合わせて範囲を絞ることも一般に行われています。
中でも株式の帰属は、小さな会社で問題になりやすい論点です。設立のころに名義だけ借りた株主がいる、先代の相続が終わっていないといったケースでは、そもそも誰と契約すべきかから確かめる必要があります。
DDの費用はどこまでかけ、簡易DDはどう進めるのか?
費用は譲渡価格よりも見落としたときに失う金額を基準に考え、簡易DDでは重大リスクに絞って原資料とインタビューで確認します。
重大リスクに絞った簡易DDもお受けしています(財務は当事務所が、法務・労務・税務は代表の小林が弁護士として個人でお受けします)。調べる範囲と費用は、初回の無料相談で案件の内容をうかがったうえで、個別にご提案します。
DDの過程で見つかった問題のすべてを詳しく調べるのは、限られた期間と予算では効率的ではありません。重要なものを優先し、ほかは問題の所在を示すにとどめて、追加で調べるかを買い手が判断する進め方が一般的です。
詳しく見る:簡易DDの進め方
- 範囲を決める:案件の特徴と買い手の不安から、調べる項目を絞る
- 資料を依頼する:決算書・申告書、株主名簿、許認可、主要契約、勤怠と給与の記録など
- 原資料とインタビューで確認する:売り手の説明と書類が一致しているかを確かめる
- 結果を報告する:重大な問題の有無と、見つかった場合の影響額の目安
- 契約に反映する:価格の調整、表明保証、特別補償、クロージング前の是正
DDをせずに買う場合、最低限何を確認すべきか?
株主名簿と登記、決算書と申告書、許認可、主要契約、給与と勤怠の記録、未払の税金・社会保険料を自分で確かめ、契約で売り手の保証を求めることです。
- 株主名簿・登記事項証明書株主と役員、株式の譲渡制限
- 決算書と税務申告書の3期分両者の数字が一致しているか
- 税金・社会保険料の納付状況滞納や未加入がないか
- 許認可の証明書有効期限と、名義が会社か個人か
- 主要な取引先・賃貸借の契約書オーナー交代時の解除条項
- 給与台帳とタイムカード残業時間と支払の対応
- 借入と保証の一覧社長個人の保証の扱い
- 係争・クレームの有無売り手から書面で回答を得る
買収後に何から手を付けるかも、DDの結果とつながっています。
よくある質問
事業譲渡なら、DDをしなくても安全ですか?
仲介会社やマッチングサイトの情報だけで判断してもよいですか?
DDで問題が見つかったら、買収をやめるしかないのですか?
- G&Sソリューションズ・山田勝也『M&A財務デューデリジェンス入門〔第2版〕』(税務経理協会、2025年)
- 佐和周『M&Aにおける財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト』(中央経済社、2016年)
- 長島・大野・常松法律事務所編『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務〔第4版〕』(中央経済社、2023年)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。