DD中の秘密保持と社員への情報管理:秘密保持契約・知る人の範囲・資料の渡し方と、M&Aを社員に伝える時期

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

DDの最中は、ふだんは表に出ない資料が大量に動くため、情報が漏れやすい時期です。この記事では、DDの最中に情報をどう守るか、社員にいつM&Aを伝えるかを図解します。

この記事の要点

DDの最中に、なぜ情報管理が問題になるのか?

DDでは決算の明細、契約書、給与のデータなど会社の重要な情報がまとめて外部に渡るうえ、M&Aの話そのものが漏れると、社員の離職や取引先の動揺につながるからです。

噂が先に広がると、中心の社員が辞めたり、取引先や金融機関が取引・融資の条件を見直したりします。価格表などが同業者に渡れば、破談になっても取り戻せません。売り手は合意の見込みが固まるまで詳しい情報を出しにくく、買い手は詳しく調べなければ判断できません。そのため、段階を追って情報を出すのが基本です。

DDの前に、どんな秘密保持の約束をしておくのか?

DDを始める前に秘密保持契約(または秘密保持の条項を含む基本合意書)を結び、秘密情報の範囲、目的外の使用の禁止、開示してよい相手、返還・破棄、義務が続く期間を定めます。

決めておくこと確認したい点
秘密情報の範囲口頭の説明やデータルームの資料、交渉していること自体も含むか
使ってよい目的M&Aの検討に限るか。営業や採用への転用を禁じているか
開示してよい相手役員・社員、アドバイザー、金融機関など。同じ義務を負わせるか
返還・破棄破談のときに返すか破棄するか。破棄を証明する方法
期間交渉が終わった後も、何年間秘密を守るか

DDを担う弁護士や公認会計士は、法律でも守秘義務を負っています(弁護士法 第23条、公認会計士法 第27条)。破談のときに備えて、破棄したことを書面で報告させる条項を入れておくと安心です。

社内では、誰にどこまで知らせるのか?

M&Aの話を知る人は、経営者・株主と、資料の準備にどうしても必要な少数の担当者に限り、先に知る担当者には個別に秘密を守る約束をしてもらいます。

DDの最中に「知る人」の3段階
  1. 経営者・株主交渉の当事者。全体を把握する
  2. 資料を準備する少数の担当者経理・総務の責任者など。誓約書で守秘を約束
  3. そのほかの社員・取引先最終契約の後に、順を追って説明する
上の段ほど知る情報が多く、人数は少なくします。

秘密を保つため、現場の社員に直接インタビューできないこともあります。その場合は部署の責任者にまとめて聞き、回答を後日もらう方法をとります。正確さに限界が出るため、DDの報告書にはどの事項にどんな制約があったかを書いておきます。

資料や個人情報は、どのように渡せばよいのか?

資料はアクセス権限を分けたデータルームで渡し、社員や顧客の個人情報は氏名を伏せたデータや集計値で足りないかを先に検討し、同業者には競争に関わる情報を弁護士などに限って開示します。

資料を渡すときの5つの確認点

個人情報保護法 第27条は、本人の同意なく個人データを第三者に提供することを原則として禁じています。同条第5項第2号は「合併その他の事由による事業の承継に伴って」の提供を例外としていますが、株式譲渡の前のDDにそのまま当てはまるかは、明らかではないと考えられます。そのため、渡す範囲を必要最小限にする形が望ましいものと考えます。

当事務所の運用:DDではAIを使って資料を整理しますが、入力したデータを学習に使わない設定の法人向けサービスに限り、最終的には資格者が内容を確認します。

社員にはいつ伝え、漏れたときはどうするのか?

社員への説明は、一般に最終契約を結んだ後、クロージングの前後に経営者から直接行うことが多く、漏れたときは範囲と経路を確かめ、窓口を一つにして説明の前倒しを検討します。

株式譲渡なら、会社そのものは変わらないため、雇用はそのまま続きます。事業譲渡では、社員が新しい会社に移るには本人の同意が必要です。説明の場では、給与や勤務地がどうなるかへの質問が集中するため、想定問答を用意しておくと落ち着いて答えられます。

秘密保持契約の違反があれば、相手方に是正を求めます。資料に「秘」と表示し、アクセスを限ることは、法的な保護のためにも意味があります。不正競争防止法 第2条第6項は、営業秘密を「秘密として管理されている」有用で公然と知られていない情報と定めており、管理していない情報は守られにくくなります。

よくある質問

秘密保持契約は、誰と誰が結ぶのですか?
主に売り手と買い手の候補が結び、対象会社が当事者に加わることもあります。弁護士や公認会計士などのアドバイザーは、法律上の守秘義務を負うほか、依頼者との契約でも秘密を守ります。
買い手が同業者の場合、何に気をつけますか?
取引先ごとの価格や条件など、競争に関わる情報は、買い手の事業部門に直接渡さず、弁護士など限られた人だけが見る方法をとることがあります。独占禁止法上の問題を避けるためです。
破談になったら、渡した資料は返してもらえますか?
秘密保持契約に、返還または破棄の義務と、その証明の方法を定めておけば求められます。契約が終わった後も秘密を守る期間を定めておくことも大切です。

財務DDは当事務所が、法務・労務・税務DDは代表の小林が個人でお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。情報の開示の可否は、契約の内容や個別の事実関係、法令の改正によって異なります。