DDの期間と進め方:依頼から報告までのスケジュールと、間に合わせるための準備

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約7分

「最終契約の日はもう決まっている。DDは間に合うのか」。この記事では、DD(デューデリジェンス)がM&Aのどの段階で行われ、依頼から報告まで週ごとに何をするのか、期間が延びる原因と短く進めるための準備を図解します。

この記事の要点

DDはM&Aのどの段階で行い、期間はどのくらいかかるのか?

DDは一般に、基本合意書を結んでから最終契約(株式譲渡契約など)を結ぶまでの間に行い、当事務所の標準的な納期はご契約から報告まで約1.5か月、特急対応では3〜4週間です。

中小M&Aの流れとDDの位置
相手先の探索・秘密保持契約企業概要書などで初期検討
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意向表明・基本合意価格の目安・独占交渉・スケジュール
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デューデリジェンス(DD)財務・税務・法務・労務の調査
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最終契約の交渉・締結DDの結果を価格と条項に反映
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クロージング代金の支払と株式の引渡し
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PMI(買収後の統合)DDの発見事項を課題リストに
案件の規模や当事者の関係によって、手順が簡略化されることもあります。

基本合意の段階では、価格の目安や独占交渉の期間が決まります。DDはその独占交渉の期間の中で行うことが多いため、独占交渉の期限と最終契約の予定日が、DDに使える日数の上限になります。

DDの解説書では、売上10〜30億円程度の会社の財務DDについて、事前準備・現場作業・報告書作成を併せて2〜3週間が平均的という実務家の例が紹介されています。分析や面談といった作業そのものは、中小企業の案件であれば数週間で終わることが多いと考えられます。それでも全体で1か月以上かかるのは、資料の準備と質問への回答に時間がかかるからです。4分野をまとめて調べる場合は、分野間の確認も加わります。

依頼から報告まで、週ごとに何をするのか?

最初の週に範囲を決めて資料を依頼し、2〜4週目に分析と質問、面談を行い、5〜6週目に中間報告と最終報告をする、というのが標準的な流れの一例です。

時期主な作業買い手・売り手にお願いすること
依頼前ご相談、調査範囲の検討、見積り、ご契約買い手:目的・懸念点・期限、基本合意書の共有
1週目キックオフ打合せ、資料依頼リストの送付売り手:資料の準備と窓口の決定
2〜3週目資料の受領と分析、質問(Q&A)の送付売り手:資料の追加開示と回答
4週目経営者への面談(マネジメント・インタビュー)、必要に応じて現地確認売り手:社長・経理担当者の日程確保
5週目追加の質問、報告書の作成、中間報告買い手:重要事項の共有と交渉方針の検討
6週目最終報告書の提出、報告会買い手:最終契約への反映を検討

標準納期(約1.5か月)の場合の進め方の一例です。案件の規模や資料のそろい方によって前後します。

資料は一度にすべて出そろうことはまれなので、届いたものから分析を始め、並行して質問を重ねていきます。面談は、資料を一通り読んで聞くべきことが絞れた段階で行うと効果的です。重要な発見があれば、最終報告を待たずに中間報告で共有し、交渉を並行して進めます。

スケジュールはなぜ延び、特急(3〜4週間)には何が必要か?

DDは資料がそろわない、回答が遅れる、帳簿が信頼できない、途中で範囲が広がるといった場合に延びやすく、特急で進めるには、資料がすぐにそろうこと、窓口と回答期限が決まっていること、調査の重点が絞られていることが条件になります。

DDのスケジュールが延びる主な原因
資料が出てこない契約書や規程が保管されていない、探すのに時間がかかる。→ 代わりの資料や面談で補う
窓口が社長だけ社員に秘密で進めるため、社長がすべてに対応している。→ 回答期限と優先順位を決める
帳簿が信頼できない記帳がずさんで、決算書の数字から確かめ直す必要がある。→ 通帳など外部の資料で確認
途中で範囲が広がる重要な問題が見つかり、追加の調査が必要になる。→ 中間報告で早めに判断する

なかでも多いのは、売り手の繁忙期や社内事情で回答が止まることです。基本合意の段階で、資料を出す時期と回答の期限を売り手と取り決めておくと、遅れを防ぎやすくなります。

特急では、主要な資料を最初の数日で一括して開示していただき、窓口と回答期限を決めて短い間隔で回答をいただきます。調査は買い手の懸念点と金額の大きい項目から優先し、重要事項は速報で共有します(特急対応の料金は別途)。特急は、調べる作業を省くのではなく、待ち時間を減らして重点に集中する進め方です。資料が出てこない状態では、特急でも期間は縮まりません。日程が厳しい場合は、ご相談の段階で率直にお伝えください。

買い手と売り手は、何を準備しておけばよいのか?

買い手は買収の目的・懸念点・期限を整理し、売り手は求められやすい資料を事前にそろえておくことで、DDの期間を大きく縮められます。

  1. 買い手:目的と懸念点を書き出す何を確かめたいのか、どこに不安があるのかを、キックオフで共有する
  2. 買い手:期限から逆算する最終契約とクロージングの予定日から、報告に必要な日を決める
  3. 売り手:資料を先にそろえる決算書・申告書・契約書・規程・議事録などを、データにまとめておく
  4. 売り手:窓口と回答の体制を決める社長のほか、経理担当者や顧問税理士の協力を得られるようにする
  5. 双方:報告後の進め方を決めておく報告会の日と、最終契約の交渉に入る日を先に押さえる

よくある質問

DDはどのタイミングで依頼すればよいですか?
一般に、基本合意書を結んだ後、最終契約を結ぶ前に行います。最終契約の予定日から逆算して、遅くとも基本合意の交渉中には専門家に相談し、見積りと日程を固めておくと安心です。
DDの途中で、結果を聞くことはできますか?
多くの場合、報告書の完成前に中間報告の機会を設けます。重要な発見があれば早めに共有し、価格や契約条件の交渉を並行して進められるようにします。
社員に知られずにDDを進められますか?
資料のやり取りや面談を社長など限られた窓口に絞り、データルームやオンライン面談を使うことで、社員に知られにくい形で進めることは可能です。ただし窓口が限られる分、回答に時間がかかり、期間が延びやすくなります。

財務DDは当事務所が、法務・労務・税務DDは代表の小林が個人でお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林 勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。