法務DDとは?調査項目と進め方、中小M&Aで問題になりやすい点:弁護士・公認会計士が図解で解説

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約8分

「財務DDは会計士に頼むとして、法務DDでは何を見てもらえるのか」。中小企業の買収を考えている経営者の方から、よくいただくご質問です。法務DDで調べる分野と進め方、中小M&Aで実際に問題になりやすい点を、図と表で整理します。

この記事の要点

※2026年11月時点の法令・公表情報に基づいて記載しています。

法務DDとは?何のために行うのか?

法務DD(法務デューデリジェンス)とは、対象会社に法律上の問題がないかを弁護士が調べ、買うかどうかの判断と契約の内容に反映させるための調査です。

行う時期は、基本合意のあと、最終契約の前が一般的です。契約を結ぶ前に問題を見つけておけば、条件の交渉や契約の条項で手当てができます。調べた結果は、おおむね次の3つに分けて買い手にお伝えします。

  1. 取引そのものを止める問題:株式が売り手のものでない、事業に欠かせない許認可が引き継げない、など。
  2. 価格や条件に響く問題:主要な取引先との契約が買収をきっかけに解除されうる、係争中の請求がある、など。
  3. 買収後に直すべき問題:社内の決議の記録が不十分、契約書のひな形が古い、など。

財務DDが「数字の実態」を確かめるのに対し、法務DDは「会社が持っている権利と負っている義務」を確かめます。そのため、見つかった問題の手当ても、価格の調整よりは、契約の条項やクロージングまでの是正、スキームの変更で行うことが多くなります。

法務DDでは、どのような項目を調べるのか?

会社の基本事項・株式、契約、許認可、資産、知的財産、紛争、コンプライアンス、人事・労務の8分野が基本で、買収の目的とスキームに応じて重点を決めます。

法務DDで調べる8つの分野と主な資料
1
会社の基本事項・株式定款、登記、議事録、株主名簿から、株式を問題なく取得できるかを確かめます。
2
契約取引先・仕入先・借入・保証の契約から、買収後も取引が続くか、不利な義務がないかを見ます。
3
許認可許可証・登録通知、行政の指導の記録から、要件を満たし、買収後も使えるかを見ます。
4
資産本社・工場・店舗の登記や賃貸借契約、リース物件。使う権利が確かか。
5
知的財産商標・特許の登録、ソフトウェアの開発契約。権利が会社にあるか。
6
紛争訴訟記録、内容証明、クレームの記録。請求を受ける見込みがないか。
7
コンプライアンス業法、取適法(旧下請法)、個人情報、反社会的勢力との関係。
8
人事・労務就業規則、残業代、社会保険。労務DDとして独立させることも多い分野です。
案件の業種やスキームに応じて、重点を置く分野を決めます。

中小企業では、本社の土地や会社の商標が社長個人の名義になっていることがよくあります。資産と知財の確認では、まず「誰の名義か」を登記や登録の情報で確かめ、会社が使い続けられる形になっているかを見ます。

人事・労務は、法務DDの一分野として扱うことも、労務DDとして独立させることもあります。未払残業代や社会保険の加入漏れは帳簿に載らない債務になりやすく、金額も大きくなりがちです。従業員が多い会社や残業の多い業種では、独立した調査として深く見るのが適していると考えます。

法務DDは、どのような流れで進むのか?

範囲の決定、資料依頼、資料の検討、Q&A・インタビュー、報告の順に進み、中小企業の案件では調査そのものは数週間ほどです。

法務DDの基本的な流れ
  1. 範囲の決定買収の目的と心配な点を聞く
  2. 資料依頼案件に合わせたリスト
  3. 資料の検討追加の依頼も
  4. Q&A・インタビュー資料で分からない点を確認
  5. 報告中間報告・最終報告
財務DD・税務DDと並行して進め、インタビューは合同で行うと売り手の負担が減ります。
  1. 範囲の決定:最初に、買い手が対象会社のどこに価値を見ているかを伺います。顧客基盤が目的なら取引先との契約を、技術が目的なら知的財産を、というように、買収の目的によって重点が変わるからです。予算と期間に合わせて、深く見る分野と簡単に確かめる分野を分けます。
  2. 資料依頼と検討:ひな形のリストをそのまま送ると、対象会社に関係のない項目が並び、担当者が何を出せばよいか迷ってしまいます。そこで、業種とスキームに合わせて項目を絞ります。開示された資料を読むと、「本来あるはずの書類」や「他の資料に名前だけ出てくる契約」が見えてくるので、追加で依頼します。
  3. Q&A・インタビュー:書面の質問と、社長や担当者へのインタビューで、資料からは分からない事情を確かめます。たとえば「この取引先とは契約書がないが、取引の条件はどう決めているか」「この元従業員とは、まだやり取りが続いているか」といった点です。役員や従業員の多くは買収後も残るため、責めるような聞き方はしません。
  4. 報告:中間報告で方向性を確かめ、最終報告で報告書をお渡しします。取引を止めかねない問題が見つかったときは、報告の時期を待たずにお知らせします。

全体の期間を左右するのは、多くの場合、資料がそろうまでの時間です。売り手との交渉の段階で、資料を出してもらう時期を決めておくと、スケジュールが立てやすくなります。法務DDは、代表の小林が弁護士として個人でお受けしており、ご契約から報告まで約1.5か月を標準としています。

中小M&Aの法務DDでは、どこが問題になりやすいのか?

株主が確定できない、主要な取引先との契約が続くか分からない、許認可を引き継げない、の3つが特に問題になりやすい点です。

中小企業では、社内の手続を専門の部署が管理していないことが多く、次のような点がよく見つかります。

論点よくある状態放置すると主な手当て
株主の確定創業時の名義株、株主名簿がない、株券発行会社なのに株券を発行していない株式の譲渡の効力が争われる、後から株主を名乗る人が現れる名義人の確認書、株券の発行、クロージング前の整理
社内の決議取締役会・株主総会の議事録がない、役員の選任手続が記録されていない過去の増資や役員報酬の効力が争われる追認の決議、表明保証
主要取引先の契約株主や代表者が変わると解除できる条項(チェンジ・オブ・コントロール条項)買収直後に主要な取引がなくなる取引先の同意をクロージングの前提条件にする
契約書のない取引長年の取引が口約束、発注書だけ条件をめぐる紛争、取引の打切り契約書の作成、取引実績の確認
許認可要件となる資格者が社長だけ、事業譲渡では許可が移らない買収後に事業ができないスキームの選択、新規取得の段取り
社長個人との関係事業用の不動産が社長名義、会社の借入を社長が保証使う権利が不安定、保証の解除で揉める賃貸借契約の締結、保証の差替え

株主の問題は、株式譲渡というスキームの前提そのものにかかわります。詳しくは「名義株と株主名簿の不備」、議事録の不備は「議事録・役員選任の不備と法務DD」、取引先との契約は「チェンジ・オブ・コントロール条項とは」、契約書のない取引は「契約書がない取引の法務DD」で取り上げています。

また、スキームによって重点が変わります。株式譲渡では、会社がそのまま残るので契約や許認可は原則として引き継がれますが、過去の問題もすべて引き継ぎます。事業譲渡では、引き継ぐ資産や契約を選べる一方、契約ごとに相手方の同意が要り、許認可は取り直しになるものが多くあります。どちらを選ぶかで、法務DDで深く見る項目も変わります。

法務DDの報告書から、何が分かるのか?

見つかった問題の重さと、それを契約やスキームでどう手当てするかが分かります。

報告書の冒頭には、重要な発見事項と対応策をまとめた要約(エグゼクティブ・サマリー)を置くのが一般的です。主な読み手は買い手の経営者や担当役員で、まず要約で判断の材料をつかみ、必要に応じて本文の分析を確かめます。金融機関から、融資の判断材料として提出を求められることもあります。報告書には、調べた資料の範囲や、確認できなかった事項も記載されます。この前提を読むと、どこまでが確認済みなのかが分かります。小林がお受けする法務DDでは、問題ごとに重要度を付け、取るべき手当てを併せて記載します。

たとえば、主要な取引先の契約にチェンジ・オブ・コントロール条項があれば「取引先の同意を得ることをクロージングの前提条件にする」、係争中の請求があれば「その請求で損害が出たら売り手が補償する」といった形で、報告書の指摘がそのまま契約書の条項につながります。株式譲渡契約書の条項の全体像は「株式譲渡契約書(SPA)の主要条項と確認ポイント」で解説しています。

報告書は、問題を並べて終わるものではありません。株主名簿の整理や取引先の同意の取得のように、売り手が協力すれば片付く事項も少なくないため、誰が・いつまでに・何をすれば解消するかまで書いておくと、その後の交渉が進めやすくなります。

よくある質問

法務DDだけを依頼することはできますか?
できます。ただし、未払残業代のように財務の数字にも影響する論点があるため、財務DDを別の専門家に頼む場合は、発見事項を共有する段取りを決めておくと安心です。依頼先の選び方は「DDの依頼先は一括と分野別どちらがよいか」で解説しています。
売り手に知られずに法務DDはできますか?
登記事項証明書や公開情報だけで分かる範囲は限られます。法務DDは、売り手と対象会社に資料を出してもらい、質問に答えてもらうことを前提とした手続です。
法務DDで問題が見つかった場合、売り手と揉めませんか?
問題を指摘すること自体が目的ではありません。株主名簿の整理や取引先の同意の取得など、売り手の協力で解消できるものも多く、解消の手順を具体的に示すことで交渉が進みやすくなります。

法務・労務・税務DDは代表の小林が個人で、財務DDは当事務所がお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。