ノンネームシート・企業概要書(IM)で買い手は何を見る?初期検討の読み方とDDの前に確かめる点
仲介会社から届く1枚の「ノンネームシート」と、秘密保持契約の後に渡される「企業概要書(IM)」。買い手がこの2つの資料から何を読み取り、どこを疑い、DDの前に何を確かめればよいかを整理します(2026年11月時点の公表資料に基づく内容です)。
- ノンネームシートは社名を伏せた概要、IMは秘密保持契約の後に渡される詳しい資料です。
- ノンネームの段階では自社の方針に合うかを判断し、売却の本当の理由など紙にない情報を担当者に聞きます。
- IMは売り手側が作る資料で、第三者が確かめた数字ではありません。特に「実態利益」の調整は根拠を確かめます。
- IMの数字で出す価格は前提つきの暫定値です。前提を意向表明書に書き、DDで確かめます。
ノンネームシートと企業概要書(IM)は何が違うのか?
ノンネームシートは会社が特定されない程度の情報だけを載せた1枚程度の概要書、企業概要書(IM)は秘密保持契約を結んだ買い手候補に渡す、社名や財務数値を含む詳しい資料です。
| 項目 | ノンネームシート | 企業概要書(IM) |
|---|---|---|
| 別の呼び方 | ティーザー | インフォメーション・メモランダム、インフォメーション・パッケージ |
| 渡される時期 | 最初の打診のとき | 秘密保持契約を結び、社名の開示に売り手が同意した後 |
| 社名 | 伏せる | 記載する |
| 主な中身 | 業種、地域、売上の規模、利益の水準、売却の理由、希望するスキーム | 沿革、株主・役員、組織、取引先、従業員、不動産・設備、許認可、過去数期の財務、事業計画 |
| 買い手の使い方 | 検討に進むかの判断 | 意向表明書と価格の初期検討 |
中小M&Aガイドライン(第3版)は、仲介者・FAが買い手候補に社名を伝える(ネームクリア)前に、売り手の同意を得るよう求めています。秘密保持契約を結んでも、すぐに社名が分かるとは限りません。
- ノンネームシートを受け取る検討に進むかを判断
- 秘密保持契約・ネームクリア売り手の同意を得て社名が開示される
- 企業概要書(IM)を受け取る初期分析と質問
- トップ面談経営者どうしの顔合わせ
- 意向表明書の提出価格の幅とその前提を示す
- 基本合意・DDIMの内容を資料で確かめる
ノンネームシートの段階では、何を見て、何を聞くのか?
業種・地域・規模・業績・売却の理由・希望条件が自社の買収方針に合うかを判断し、紙に書かれていない事情は仲介会社の担当者に口頭で確かめます。
ノンネームシートは情報を絞った資料なので、それだけで会社の良し悪しは分かりません。この段階のねらいは、時間をかけて検討する価値があるかの見極めです。業種、地域、規模、予算の上限といった方針を先に決めておくと、判断がぶれにくくなります。担当者には、次のような点を聞いておきます。
- 担当者がどちらの側に立っているか(売り手・買い手の双方から報酬を受ける仲介か、売り手だけの代理か)
- 社長が会社を手放すきっかけ(跡継ぎの不在、体調、業界の先行きへの不安など)
- 売り手が思い描いている価格と、その数字の出どころ
- 今期と前期の業績が上り坂か下り坂か
- 声をかけている候補の数と、競争入札か一対一の交渉か
ノンネームシートから会社の見当がついても、社名の開示前に対象会社や取引先へ直接連絡するのは避けます。仲介会社との契約で直接の接触が制限されていることが多いうえ、話が漏れれば売り手の従業員や取引先に動揺が広がるためです。
企業概要書(IM)では、どこを重点的に読むのか?
利益の推移と「実態利益」への調整、顧客・仕入先の偏り、社長への依存、従業員と人件費、不動産・設備、許認可の6点を重点的に読みます。
IMは、買い手候補に会社の魅力を伝えるため、売り手側の仲介会社やFAが作る資料です。強みが分かりやすくまとまっている反面、数字は売り手に有利な方向へ寄りやすく、第三者の検証も経ていません。特に注意したいのが、決算書の利益に役員報酬などを足し戻した「実態利益」「調整後利益」です。
このほかの5点は、次の観点で読みます。
- 顧客・仕入先の偏り:上位数社への依存の度合いと、その取引に契約書があるか。
- 社長への依存:営業、技術、金融機関との関係が社長個人に集まっていないか。
- 従業員と人件費:人数、年齢構成、残業の状況、退職金の制度。
- 不動産・設備:社長個人の資産を借りていないか、設備の更新が先送りされていないか。
- 許認可:株主が変わっても続くか、届出が必要か。
IMに書かれていないリスクは、どう見つけるのか?
IMには不利な情報が書かれにくいため、「載っていない項目」を書き出して質問し、その答え方をもとにDDで調べる範囲を決めます。
IMに載らないことが多いのは、未払残業代、名義株、契約書のない取引、過去の税務調査での指摘、係争中のトラブルなどです。売り手が隠しているとは限らず、売り手自身が問題と思っていないことも少なくありません。IMを読んだら次のような項目をリストにして、質問書で確かめます。
- 残業時間の把握の方法と、固定残業代の運用
- 株主名簿と、過去の株式の移動の経緯
- 社長や親族との取引(貸付金・借入金、不動産の賃貸)
- 過去の税務調査の時期と結果
- 金融機関からの借入と経営者保証
答えがあいまいな項目や資料が出てこない項目が、DDで重点的に調べるべき場所です。併せて、売り手側が専門家に依頼して事前の調査(セラーズDD)を受けたかどうかも尋ねます。受けていなければ、IMの作成時に問題点の洗い出しがされていない分、DDの範囲を広げて臨む方が無難です。
IMを読んだ後、意向表明書の価格はどう出すのか?
IMの数字から暫定の価格の幅を出し、その前提(実態利益、借入金と現預金、引き継ぐ役員・従業員など)を意向表明書に書いたうえで、DDの結果によって見直すことを明らかにしておきます。
意向表明書は、買い手が買収の意思と大まかな条件を売り手に伝える書面で、売り手はこれを見てどの候補と交渉を進めるかを決めます。金額が判断の中心になるのは当然として、創業者などのオーナーが売る案件では、買った後に会社をどう運営するのか、社員をどう遇するのかも、候補を選ぶ材料になります。
価格を高めに書いておき、DDの後で大きく下げる進め方は、売り手の信頼を損ない、破談の原因になりかねません。IMの「実態利益」をそのまま使わず、上の例のように自分で読み替えた数字で幅を持たせ、何が変われば価格が変わるのかを先に伝えておく方が、後の交渉が進めやすくなります。
よくある質問
ノンネームシートを受け取るのに、秘密保持契約は必要ですか?
企業概要書(IM)に書かれた数字は信用してよいですか?
IMを受け取った後に、検討をやめてもよいですか?
- 木俣貴光『企業買収の実務プロセス〔第3版〕』(中央経済社、2021年)
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所 柴田義人・檀柔正・石原坦・廣岡健司編『M&A実務の基礎〔第2版〕』(商事法務、2018年)
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html
Webの資料は2026年11月時点で確認したものです。
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。図の数値は説明のための例です。