DDの結果で価格を下げるには?減額交渉の進め方と根拠の示し方、価格以外の手当て

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

「DDで問題がいくつも見つかった。この価格のまま買ってよいのか」。買い手がDDを頼む理由の多くは、この問いに答えを出すためです。発見事項を減額に結び付ける計算と、価格では調整しにくいリスクの手当て、売り手に示す根拠の作り方を整理します。

この記事の要点

※2026年11月時点の法令・公表情報に基づいて記載しています。

基本合意の後に、価格を下げることはできるのか?

できます。基本合意書の価格は、DDで前提と違う事実が見つかれば見直すことを条件にしておくのが通常で、価格の条項には法的な拘束力を持たせないのが一般的です。

基本合意の段階で買い手が見ているのは、決算書と売り手側の資料だけです。その数字が正しいかどうかはDDで確かめると割り切って価格を出しているため、DDの結果を受けて価格を見直すのは、本来予定された手順です。

ただし、何の根拠もなく下げられるわけではありません。気をつけたいのは次の2点です。

どんな発見事項が、価格の引下げにつながるのか?

金額で見積もれる発見事項のうち、実態純資産・正常収益力・ネットデット(借入金などの純額)のいずれかを動かすものが、減額の根拠になります。

動く数字発見事項の例価格への効き方
実態純資産回収できない売掛金、売れない在庫、減価償却の不足、不動産の含み損修正額がそのまま純資産を減らす
正常収益力特別損失に入れていた毎年の費用、社長の親族会社との割高・割安な取引、退任する役員の後任の報酬倍率・年数を掛けた分だけ価格が動く
ネットデット・債務に近い項目未払残業代、未計上の退職金、資産除去債務、長く支払を止めている買掛金事業価値から差し引く
将来の投資老朽化した設備の更新の先送り、計画に織り込まれていない投資事業計画を直して評価に反映、又は債務に近い項目として差し引く

表のどこに入るかで、同じ1,000万円の発見事項でも価格への効き方は変わります。一時的な損失なら純資産が1,000万円減るだけですが、毎年かかる費用だと分かれば、利益の数年分として効いてきます。

逆に、「主要な取引先の売上が3割落ちるかもしれない」といった、前提がはっきりしないリスクは金額にしにくく、売り手から根拠を問われると説明に詰まります。こうした項目は、次の章以降で見る価格以外の手当てに回すほうが交渉は進みます。

減額の幅は、どう計算するのか?

基本合意の価格を出したときと同じ計算式に、DDで修正した数字を入れ直して計算します。式を変えずに数字だけ入れ替えるのが、売り手に説明しやすい形です。

DDの結果を年買法の価格に反映した例(説明のための例・単位:百万円)
基本合意の価格
280
実態純資産の修正
▲24
正常収益力の修正
▲20
修正後の価格
236
基本合意:純資産120+営業利益40×4年=280。DD後:純資産は売掛金▲8・在庫▲6・未払残業代▲10で96に、正常収益力は毎年発生する費用5を戻して35に(35×4年=140)。税効果は考慮していません。

この例では、純資産の修正24百万円に対し、利益の修正は年5百万円にすぎません。それでも4年分で20百万円となり、減額幅は純資産の修正とほぼ同じになります。倍率法やDCF法で価格を出している場合も同じで、利益の修正は掛け算で効くことを押さえておくと、どの項目に交渉の力点を置くかが見えてきます。

二重の減額に注意:未払残業代を純資産から引き、同じ残業代を特別補償の対象にもすると、売り手から見れば二重取りです。価格で引いたものは補償の対象から外すなど、一つの発見事項にどの手当てを当てるかを一覧にしておきます。

価格で調整しにくいリスクは、どう手当てするのか?

金額や発生の可能性を見積もれないリスクは、クロージングまでの解消、特別補償、代金の一部後払い・エスクロー、スキームの変更などで手当てし、どうしても受け入れられなければ見送ります。

価格の減額以外の手当て
クロージングまでに解消させる名義株の整理、取引先からの同意の取得など前提条件として契約に書く
特別補償係争中の訴訟、税務調査で指摘されそうな処理など分かっているリスクに個別に備える
代金の一部後払い・エスクロー補償の支払を裏付けるための担保期間と対象を絞ると合意しやすい
スキームの変更・対象の限定問題のある不動産や子会社を対象から外す、事業譲渡に切り替える引き継ぐ範囲そのものを変える
買収後に直す規程の不備、軽い手続の漏れなど統合計画(PMI)に入れる
取引の見送り受け入れられないリスクが残る場合上限価格を超えるときも同じ
当事務所による一般的な整理です。どれを選ぶかは、リスクの大きさと売り手の支払能力によって変わります。

たとえば工場の土地に土壌汚染の疑いがあり、調べてみなければ費用が分からない場合、価格で引こうとすると「最悪の場合」の金額をめぐって交渉が止まります。土地を対象から外して賃借に切り替える、調査を前提条件にして結果で価格を調整する、といった形のほうが現実的です。

エスクローや後払いは強い手当てですが、売り手は代金を受け取れないおそれを強く嫌います。対象を「この売掛金の回収不能額」「この期間の税務調査の追徴額」のように後で金額がはっきりするものに絞ると、合意に近づきます。

減額の提案を、売り手に納得してもらうには?

発見事項ごとに金額と根拠を一覧にし、基本合意のときと同じ物差しで示すことです。DDの報告書そのものは渡さず、交渉に必要な部分だけを示すのが一般的です。

減額の提案は、売り手のオーナーには「自分の会社を否定された」と聞こえがちです。説得力を持たせるには、次の順で組み立てます。

  1. 項目ごとの一覧:発見事項、金額、根拠となる資料(帳簿・契約書・勤怠記録など)を1行ずつ並べます。
  2. 譲れる項目と譲れない項目の区別:金額の確かな項目は譲らず、見積りに幅のある項目は交渉の余地として残しておきます。
  3. 価格以外の選択肢の用意:「減額か、特別補償か」を売り手に選んでもらうと、話が前に進むことがあります。
  4. 上限価格との照合:社内で決めた上限価格を超える条件には、交渉の場で応じないようにします。

売り手の側から見れば、DDで指摘されそうな点を売却前に自分で洗い出しておくと、減額の幅を小さくしたり、事前に開示して表明保証の例外にしたりできます。

よくある質問

DDの結果、価格が上がることはありますか?
あります。帳簿に載っていない余剰資金や不動産の含み益が見つかれば、評価は上がる方向に動きます。もっとも、買い手から増額を申し出ることは少なく、売り手が自ら根拠を示して交渉するのが通常です。
減額を提案したら、売り手に断られました。どうすればよいですか?
減額の一部を特別補償や代金の一部後払いに置き換える、問題のある資産を対象から外すなど、価格以外の手当てと組み合わせて再提案するのが一般的です。それでも上限価格を超える場合は、見送りも選択肢になります。
売り手ですが、DDの後に大幅な減額を求められました。応じるしかないのですか?
応じる義務はありません。まず項目ごとの金額と根拠の開示を求め、計算の重複や、一時的な費用を毎年の費用として扱っていないかを確かめます。そのうえで、価格ではなく契約条件で受けられないかを検討します。

財務DDは当事務所が、法務・労務・税務DDは代表の小林が個人でお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。図表の数値は説明のための例です。