スモールM&A・個人M&AでもDDは必要?数百万〜数千万円の案件で調べる範囲の絞り方と最低限の確認リスト

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

小さなM&Aでも、買ったあとに見つかる問題の大きさは小さいとは限りません。スモールM&A・個人M&AでDDが必要な理由と、調べる範囲の絞り方、DDなしで買う場合の最低限の確認リストを図解します。

この記事の要点

小さな案件でも、なぜDDが必要なのか?

株式譲渡では、価格の大小にかかわらず会社の過去の債務や紛争をすべて引き継ぐため、価格を上回る損失が後から見つかることがあるからです。

小さな会社ほど、決算書が税金の申告のためだけに作られていたり、契約書や議事録が整っていなかったりします。社長一人がすべてを把握していて、書類に残っていないことも珍しくありません。

譲渡価格・見落とした債務・簡易DDの費用の比較(例)
譲渡価格
2,500万円
見落とした債務
500万円
簡易DDの費用
50万円(例)
数値は説明のための例です。目盛りは1マス250万円。見落とした債務500万円は譲渡価格の20%、簡易DDの費用を50万円と置くと2%にあたります(費用は案件ごとに異なります)。

調べる範囲は、どう絞ればよいのか?

買収の判断を変えるほどの重大なリスクに絞ります。小さな会社では、株式の帰属、簿外債務、許認可、主要契約、未払残業代の5つが中心です。

DDの範囲に決まった基準はなく、会社の規模やリスクに応じて買い手が決めるものです。実態純資産の確認を中心に、ほかは対象外とするなど、目的に合わせて範囲を絞ることも一般に行われています。

スモールM&Aで優先して調べる5つの重大リスク
1株式の帰属名義株、株主名簿の不備、相続の未了。→ 買った株式が売り手のものでなければ、取引の土台が崩れる
2簿外債務未払の税金・社会保険料、保証、リース、未計上の退職金。→ 価格を上回る債務が出ることも
3許認可事業に必要な許可・登録が有効か、要件を満たしているか。→ なければ事業そのものが続けられない
4主要契約主要な取引先・賃貸借の契約に、オーナー交代で解除できる条項がないか。→ 売上や拠点を失うおそれ
5未払残業代固定残業代の運用、労働時間の管理。→ 従業員が少なくても金額は膨らみやすい

中でも株式の帰属は、小さな会社で問題になりやすい論点です。設立のころに名義だけ借りた株主がいる、先代の相続が終わっていないといったケースでは、そもそも誰と契約すべきかから確かめる必要があります。

DDの費用はどこまでかけ、簡易DDはどう進めるのか?

費用は譲渡価格よりも見落としたときに失う金額を基準に考え、簡易DDでは重大リスクに絞って原資料とインタビューで確認します。

重大リスクに絞った簡易DDもお受けしています(財務は当事務所が、法務・労務・税務は代表の小林が弁護士として個人でお受けします)。調べる範囲と費用は、初回の無料相談で案件の内容をうかがったうえで、個別にご提案します。

DDの過程で見つかった問題のすべてを詳しく調べるのは、限られた期間と予算では効率的ではありません。重要なものを優先し、ほかは問題の所在を示すにとどめて、追加で調べるかを買い手が判断する進め方が一般的です。

詳しく見る:簡易DDの進め方
  1. 範囲を決める:案件の特徴と買い手の不安から、調べる項目を絞る
  2. 資料を依頼する:決算書・申告書、株主名簿、許認可、主要契約、勤怠と給与の記録など
  3. 原資料とインタビューで確認する:売り手の説明と書類が一致しているかを確かめる
  4. 結果を報告する:重大な問題の有無と、見つかった場合の影響額の目安
  5. 契約に反映する:価格の調整、表明保証、特別補償、クロージング前の是正

DDをせずに買う場合、最低限何を確認すべきか?

株主名簿と登記、決算書と申告書、許認可、主要契約、給与と勤怠の記録、未払の税金・社会保険料を自分で確かめ、契約で売り手の保証を求めることです。

DDなしで買う場合の最低限の確認リスト
契約での手当てを忘れずに:自分で確認しきれない部分は、株式譲渡契約で売り手に「開示した以外の債務はない」などと表明保証してもらい、違反があれば補償を受けられる形にしておく方が無難です。

買収後に何から手を付けるかも、DDの結果とつながっています。

よくある質問

事業譲渡なら、DDをしなくても安全ですか?
株式譲渡に比べて会社の過去の債務を引き継ぐリスクは小さくなりますが、許認可や契約、従業員を引き継げるかといった別の確認が必要になります。DDが不要になるわけではありません。
仲介会社やマッチングサイトの情報だけで判断してもよいですか?
それらの情報は主に売り手の提供した資料にもとづくもので、内容が検証されているとは限りません。重要な点は、決算書や契約書などの原資料で買い手の側でも確かめておくのが望ましいものと考えます。
DDで問題が見つかったら、買収をやめるしかないのですか?
やめる以外にも、価格の引下げ、クロージング前の是正、売り手による補償、事業譲渡への切替えなどの選択肢があります。問題の大きさと、手当てができるかで判断します。

財務DDは当事務所が、法務・労務・税務DDは代表の小林が個人でお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。