税務DDとは?調べる税目・期間と追徴税額の見積り、契約への反映:弁護士・公認会計士が図解で解説

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約8分

「決算書はきれいなのに、買った後で税務調査が入って数百万円を払うことになった」。中小企業の買収では、こうした話が珍しくありません。税務DDで何を、どこまで調べ、見つかった問題を価格や契約にどうつなげるのかを、全体像と優先順位が分かるように整理します。

この記事の要点

※2026年11月時点の法令・公表情報に基づいて記載しています。

税務DDとは?何のために行うのか?

税務DD(税務デューデリジェンス)とは、対象会社の過去の申告・納税に誤りがないかを調べ、将来追徴されうる税金の額と、買収の形に応じた税務上の影響を把握するための調査です。

税金の申告は会社が自分で行い、税務署はそれを後から調べます。決算書に「未払法人税等」として載っているのは、会社が自分で計算した税金だけです。申告が間違っていれば、買収した後の税務調査で差額と加算税・延滞税を請求されますが、その負担は決算書のどこにも出てきません。税務DDの第一の目的は、この帳簿に載っていない税金の負担を、買う前に見積もることです。

もう一つの目的は、買収そのものに伴う税務の影響を確かめることです。繰越欠損金が買収後も使えるか、買収後に中小企業向けの優遇が受けられなくなるか、といった点は、将来の手取りの計算に直接響きます。

どこまで深く調べるかは、買収の形で変わります。

売り手の手取りや、買い手が払う消費税・不動産取得税なども買収の形で変わります。形ごとの税負担の違いは「株式譲渡と事業譲渡で税金はどう違う?」、合併や会社分割を使う場合は「組織再編の税務」で整理しています。

税務DDでは、どの税目を何年分調べるのか?

法人税・消費税・源泉所得税を中心に、税務署が後から更正できる期間(原則として法定申告期限から5年)に当たる事業年度を調べるのが基本です。

税務DDで調べる主な税目と重点の置き方
法人税・地方法人税重点申告書の加算・減算に漏れがないか。役員報酬、交際費、寄附金、社長個人との取引。
消費税重点届出書の有無と効力、課税か非課税かの区分、仕入税額控除の要件、インボイスの保存。
源泉所得税重点役員への経済的利益、外注先・士業への支払、海外への支払に対する源泉徴収の漏れ。
法人住民税・事業税確認多くは法人税に連動。外形標準課税の対象法人、複数の自治体に拠点がある場合の分割。
償却資産税・印紙税確認償却資産の申告漏れ、契約書の印紙の貼り漏れ。1件は小さくても件数で膨らむことがあります。
その他必要に応じて関税(輸入がある会社)、移転価格(海外の関係会社との取引がある会社)など。
重点の置き方は一般的な目安で、業種や取引の内容に応じて調整します。

調べる期間の目安になるのは、税務署が更正できる期間です。国税の更正は、原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年、法人税の欠損金の額を変える更正は10年まで行えます(国税通則法 第70条)。実務では、直近の3〜5期分の申告書を基本に、欠損金があれば発生した年度までさかのぼります。

過去に税務調査を受けていれば、その後の年度が次の調査の対象になりやすく、重点の置き方も変わります。調査で指摘された点が直っているかも、確認の大事な材料です。

税務DDは、どのような流れで進むのか?

資料依頼、申告書と帳簿の分析、税務調査の履歴の確認、インタビュー、報告の順に進み、財務DDと一体で行うのが効率的です。

  1. 範囲の決定と資料依頼:買収の形と対象会社の業種を聞いたうえで、依頼する資料を絞ります。基本は、直近数期分の法人税・消費税の申告書一式、決算書と勘定科目内訳書、総勘定元帳、税務署に出した届出書の控え、税務調査の通知や修正申告書です。
  2. 申告書の分析:申告書の別表から、利益にどのような調整を加えて課税所得を出しているかを読み取ります。大事なのは、書かれている調整が正しいかよりも、本来入れるべき調整が抜けていないかです。抜けは申告書だけ見ても分からないため、元帳や契約書と突き合わせます。
  3. 税務調査の履歴の確認:過去の調査でどの論点を指摘されたか、同じ論点が繰り返されていないかを見ます。
  4. インタビュー:経理担当者や顧問税理士に、資料からは分からない処理の理由を確かめます。社長個人の車や保険の扱い、親族への給与など、オーナー企業ならではの点は、ここで初めて分かることが少なくありません。
  5. 報告:見つかった論点ごとに、追徴の見込額と、価格・契約での手当ての案をお示しします。

税務DDで見る資料の多くは、財務DDと同じです。財務DDで見つけた社長個人への支出が、税務では役員給与や源泉徴収の問題になる、というように論点がつながっているため、同じチームで並行して進めると漏れが減ります。当事務所では、ご契約から報告まで約1.5か月を標準としています。

中小M&Aの税務DDでは、どこが問題になりやすいのか?

社長個人と会社の取引、役員報酬の決め方、消費税の届出と区分、源泉徴収の漏れ、地方税の申告漏れが、中小企業でよく見つかる問題です。

経理を少人数で回している会社では、会社のお金と社長個人のお金の境目があいまいになりがちで、税務の問題もそこに集まります。よく見つかるものを、影響の大きさの目安とともにまとめました。

論点よくある状態税務上の影響詳しい記事
社長個人との取引私的な支出を会社の経費にしている、社長への貸付金に利息を付けていない損金不算入、役員給与とされて源泉徴収漏れ、消費税の控除の否認同族会社の税務DD
役員報酬期の途中で報酬を増やした、株主総会の決議の記録がない定期同額給与に当たらず、増額分が損金不算入M&A後の役員報酬
消費税簡易課税などの届出の時期を誤っている、非課税・免税の区分の誤り、輸出免税の証拠書類がない納付税額の増加。金額が大きくなりやすい消費税・源泉所得税の税務DD
源泉所得税外注先や士業への報酬、海外への支払で源泉徴収をしていない会社に納付義務と不納付加算税同上
繰越欠損金欠損金を見込んで価格を決めている買収後の制限で使えなくなる場合がある繰越欠損金の引継ぎ
地方税償却資産の申告をしていない、支店の届出漏れ過去分の課税と延滞金地方税の税務DD
帳簿の保存電子取引のデータを保存していない、インボイスの保存が不十分消費税の控除が認められない、青色申告の取消しのおそれ電子帳簿保存法・インボイス

このほか、設立間もない会社や個人事業から法人にした会社では、消費税の免税期間の判定や引継ぎ資産の処理(「設立間もない会社の税務DD」)、事業承継税制の納税猶予を受けている会社では猶予の打切り(「納税猶予を受けた会社のM&A」)、海外取引がある会社では移転価格や海外送金の源泉税(「海外取引・海外子会社の税務DD」)が、それぞれ重点になります。

追徴税額はどう見積もり、価格や契約にどう反映するのか?

本税に加算税と延滞税を加えて論点ごとに見込額を出し、確実性の高いものは価格から差し引き、不確かなものは特別補償や表明保証で手当てするのが基本です。

見積りの対象は本税だけではありません。修正申告や更正を受けると、増えた税額に過少申告加算税(原則10%。期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%)がかかり(国税通則法 第65条)、仮装・隠蔽があれば重加算税(35%)に代わります(同法 第68条)。さらに、納付が遅れた期間に応じて延滞税がかかります。延滞税の割合は法律上年14.6%(納期限の翌日から2か月までは年7.3%)ですが(同法 第60条)、実際には租税特別措置法の特例で年ごとに定められる、より低い割合が使われます。

追徴見込額の積上げの例(社長の私的支出を毎期300万円、3期分経費にしていた場合)
法人税等
約270万円
消費税
約82万円
過少申告加算税
約35万円
延滞税
約15万円
合計
約400万円
数値は説明のための例です。法人税等は実効税率を30%と仮定し、消費税は税込300万円の支出に含まれる消費税額(10%)の控除が否認されるとして計算しました。加算税は10%のみ、延滞税は仮定の金額で、役員給与とされた場合の源泉所得税は含めていません。

見積もった額をどう扱うかは、追徴の確からしさで分けます。

なお、追徴見込額は財務DDで出す実態純資産や、ネットデット(有利子負債に準ずるもの)にも入るため、価格の計算と税務DDの数字をそろえておくことが欠かせません。役員報酬の期中増額や輸出免税の書類不足を特別補償で手当てした架空の事例は、「税務DD事例:特別補償の考え方」で紹介しています。

よくある質問

税務DDは、財務DDと別々に頼んでもよいですか?
別々でも行えますが、税務DDで見る申告書や帳簿は財務DDと同じ資料が多く、税務の追徴見込みは財務DDの純資産や価格の計算にも入ります。同じチームで一体として行うと、資料依頼が一度で済み、数字のずれも起きにくくなります。
顧問税理士がいる会社でも、税務DDは必要ですか?
必要と考えます。顧問税理士は会社から受け取った資料をもとに申告書を作るのが通常の役割で、帳簿に出てこない社長個人との取引や、届出の漏れまで把握しているとは限りません。税務DDは、買い手の立場から、追徴を受けうる点がないかを別の目で確かめるものです。
税務DDで問題が見つかったら、買収をやめるべきですか?
多くの場合、やめる必要はありません。追徴の見込額を価格から差し引く、特別補償で売り手に負担してもらう、といった方法で手当てできます。ただし、仮装・隠蔽をうかがわせる処理が繰り返されているときは、経理の体制そのものに不安があるため、買収の判断から見直すことがあります。

法務・労務・税務DDは代表の小林が個人で、財務DDは当事務所がお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。