税務DDとは?調べる税目・期間と追徴税額の見積り、契約への反映:弁護士・公認会計士が図解で解説
「決算書はきれいなのに、買った後で税務調査が入って数百万円を払うことになった」。中小企業の買収では、こうした話が珍しくありません。税務DDで何を、どこまで調べ、見つかった問題を価格や契約にどうつなげるのかを、全体像と優先順位が分かるように整理します。
- 税務DDは、対象会社が過去の申告で負っているかもしれない税金を見積もり、価格と契約に反映させるための調査です。
- 中心は法人税・消費税・源泉所得税で、調べる期間は更正の期間制限(原則5年)が目安になります。
- 中小M&Aでは、社長個人との取引・役員報酬・消費税の届出まわりで問題が見つかりやすいです。
- 見積もった追徴額は、価格の調整か特別補償で手当てするのが基本です。株式譲渡か事業譲渡かで、引き継ぐ税務リスクの範囲が大きく変わります。
※2026年11月時点の法令・公表情報に基づいて記載しています。
税務DDとは?何のために行うのか?
税務DD(税務デューデリジェンス)とは、対象会社の過去の申告・納税に誤りがないかを調べ、将来追徴されうる税金の額と、買収の形に応じた税務上の影響を把握するための調査です。
税金の申告は会社が自分で行い、税務署はそれを後から調べます。決算書に「未払法人税等」として載っているのは、会社が自分で計算した税金だけです。申告が間違っていれば、買収した後の税務調査で差額と加算税・延滞税を請求されますが、その負担は決算書のどこにも出てきません。税務DDの第一の目的は、この帳簿に載っていない税金の負担を、買う前に見積もることです。
もう一つの目的は、買収そのものに伴う税務の影響を確かめることです。繰越欠損金が買収後も使えるか、買収後に中小企業向けの優遇が受けられなくなるか、といった点は、将来の手取りの計算に直接響きます。
どこまで深く調べるかは、買収の形で変わります。
- 株式譲渡:会社がそのまま残るため、過去の申告の誤りも含めて税務リスクをすべて引き継ぎます。税務DDは網羅的に行う必要があります。
- 事業譲渡:買い手は選んだ資産・負債を引き継ぐだけで、売り手の会社の税金は原則として引き継ぎません。ただし、売り手の親族や売り手が支配する会社が事業を譲り受ける場合などには、売り手の滞納税金について第二次納税義務を負うことがあります(国税徴収法 第38条)。調査は、引き継ぐ資産に関わる税金と、取引そのものにかかる税金が中心になります。
売り手の手取りや、買い手が払う消費税・不動産取得税なども買収の形で変わります。形ごとの税負担の違いは「株式譲渡と事業譲渡で税金はどう違う?」、合併や会社分割を使う場合は「組織再編の税務」で整理しています。
税務DDでは、どの税目を何年分調べるのか?
法人税・消費税・源泉所得税を中心に、税務署が後から更正できる期間(原則として法定申告期限から5年)に当たる事業年度を調べるのが基本です。
調べる期間の目安になるのは、税務署が更正できる期間です。国税の更正は、原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年、法人税の欠損金の額を変える更正は10年まで行えます(国税通則法 第70条)。実務では、直近の3〜5期分の申告書を基本に、欠損金があれば発生した年度までさかのぼります。
過去に税務調査を受けていれば、その後の年度が次の調査の対象になりやすく、重点の置き方も変わります。調査で指摘された点が直っているかも、確認の大事な材料です。
税務DDは、どのような流れで進むのか?
資料依頼、申告書と帳簿の分析、税務調査の履歴の確認、インタビュー、報告の順に進み、財務DDと一体で行うのが効率的です。
- 範囲の決定と資料依頼:買収の形と対象会社の業種を聞いたうえで、依頼する資料を絞ります。基本は、直近数期分の法人税・消費税の申告書一式、決算書と勘定科目内訳書、総勘定元帳、税務署に出した届出書の控え、税務調査の通知や修正申告書です。
- 申告書の分析:申告書の別表から、利益にどのような調整を加えて課税所得を出しているかを読み取ります。大事なのは、書かれている調整が正しいかよりも、本来入れるべき調整が抜けていないかです。抜けは申告書だけ見ても分からないため、元帳や契約書と突き合わせます。
- 税務調査の履歴の確認:過去の調査でどの論点を指摘されたか、同じ論点が繰り返されていないかを見ます。
- インタビュー:経理担当者や顧問税理士に、資料からは分からない処理の理由を確かめます。社長個人の車や保険の扱い、親族への給与など、オーナー企業ならではの点は、ここで初めて分かることが少なくありません。
- 報告:見つかった論点ごとに、追徴の見込額と、価格・契約での手当ての案をお示しします。
税務DDで見る資料の多くは、財務DDと同じです。財務DDで見つけた社長個人への支出が、税務では役員給与や源泉徴収の問題になる、というように論点がつながっているため、同じチームで並行して進めると漏れが減ります。当事務所では、ご契約から報告まで約1.5か月を標準としています。
中小M&Aの税務DDでは、どこが問題になりやすいのか?
社長個人と会社の取引、役員報酬の決め方、消費税の届出と区分、源泉徴収の漏れ、地方税の申告漏れが、中小企業でよく見つかる問題です。
経理を少人数で回している会社では、会社のお金と社長個人のお金の境目があいまいになりがちで、税務の問題もそこに集まります。よく見つかるものを、影響の大きさの目安とともにまとめました。
| 論点 | よくある状態 | 税務上の影響 | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|
| 社長個人との取引 | 私的な支出を会社の経費にしている、社長への貸付金に利息を付けていない | 損金不算入、役員給与とされて源泉徴収漏れ、消費税の控除の否認 | 同族会社の税務DD |
| 役員報酬 | 期の途中で報酬を増やした、株主総会の決議の記録がない | 定期同額給与に当たらず、増額分が損金不算入 | M&A後の役員報酬 |
| 消費税 | 簡易課税などの届出の時期を誤っている、非課税・免税の区分の誤り、輸出免税の証拠書類がない | 納付税額の増加。金額が大きくなりやすい | 消費税・源泉所得税の税務DD |
| 源泉所得税 | 外注先や士業への報酬、海外への支払で源泉徴収をしていない | 会社に納付義務と不納付加算税 | 同上 |
| 繰越欠損金 | 欠損金を見込んで価格を決めている | 買収後の制限で使えなくなる場合がある | 繰越欠損金の引継ぎ |
| 地方税 | 償却資産の申告をしていない、支店の届出漏れ | 過去分の課税と延滞金 | 地方税の税務DD |
| 帳簿の保存 | 電子取引のデータを保存していない、インボイスの保存が不十分 | 消費税の控除が認められない、青色申告の取消しのおそれ | 電子帳簿保存法・インボイス |
このほか、設立間もない会社や個人事業から法人にした会社では、消費税の免税期間の判定や引継ぎ資産の処理(「設立間もない会社の税務DD」)、事業承継税制の納税猶予を受けている会社では猶予の打切り(「納税猶予を受けた会社のM&A」)、海外取引がある会社では移転価格や海外送金の源泉税(「海外取引・海外子会社の税務DD」)が、それぞれ重点になります。
追徴税額はどう見積もり、価格や契約にどう反映するのか?
本税に加算税と延滞税を加えて論点ごとに見込額を出し、確実性の高いものは価格から差し引き、不確かなものは特別補償や表明保証で手当てするのが基本です。
見積りの対象は本税だけではありません。修正申告や更正を受けると、増えた税額に過少申告加算税(原則10%。期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%)がかかり(国税通則法 第65条)、仮装・隠蔽があれば重加算税(35%)に代わります(同法 第68条)。さらに、納付が遅れた期間に応じて延滞税がかかります。延滞税の割合は法律上年14.6%(納期限の翌日から2か月までは年7.3%)ですが(同法 第60条)、実際には租税特別措置法の特例で年ごとに定められる、より低い割合が使われます。
見積もった額をどう扱うかは、追徴の確からしさで分けます。
- ほぼ確実に追徴されるもの:見込額を株式の価格から差し引くか、クロージング前に売り手側で修正申告を済ませてもらいます。
- 追徴されるかどうか分からないもの:特別補償として、「クロージング前の期間の税金が追徴されたら売り手が補償する」と契約に定めます。補償の期間は、上で触れた更正の期間を手がかりに、他の表明保証より長めに取ることがあります。
- 調べきれなかった部分:適正に申告・納税していること、未解決の税務調査がないことを、売り手に表明保証してもらいます。
なお、追徴見込額は財務DDで出す実態純資産や、ネットデット(有利子負債に準ずるもの)にも入るため、価格の計算と税務DDの数字をそろえておくことが欠かせません。役員報酬の期中増額や輸出免税の書類不足を特別補償で手当てした架空の事例は、「税務DD事例:特別補償の考え方」で紹介しています。
よくある質問
税務DDは、財務DDと別々に頼んでもよいですか?
顧問税理士がいる会社でも、税務DDは必要ですか?
税務DDで問題が見つかったら、買収をやめるべきですか?
- デロイトトーマツ税理士法人編『M&Aを成功に導く 税務デューデリジェンスの実務〔第3版〕』(中央経済社、2016年)
- 佐和周『M&Aにおける財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト』(中央経済社、2016年)
- 国税通則法60条・65条・68条・70条、国税徴収法38条(e-Gov法令検索、2026年11月時点)
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。