株式譲渡の手続:譲渡承認・株券・名義書換の流れと、M&Aのクロージングで失敗しないための確認点

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

非上場会社の株式は、契約にサインして代金を払うだけでは移らず、会社法が定める手続を順に踏む必要があります。この記事では、譲渡承認・株券・名義書換の3つの手続を、M&Aのクロージングの流れに沿って図解します。

この記事の要点

非上場会社の株式譲渡には、どんな手続が必要なのか?

定款と登記で会社の形を確かめ、譲渡承認を受け、株券発行会社なら株券を交付し、最後に株主名簿の名義書換をします。

最初に確認するのは、定款の2つの定めです。株式の譲渡に会社の承認が要るか(譲渡制限)と、株券を発行するか(会社法 第214条)で、必要な手続が変わります。株券不発行会社では株券の交付はなく、当事者の合意で株式が移ります。

譲渡承認は、誰がどうやって行うのか?

取締役会がある会社は取締役会、ない会社は株主総会が承認します。定款で別の機関を定めることもできます。請求は売り手が行うか、譲渡後に買い手が売り手と共同で行います。

項目内容条文
承認の請求譲渡前に売り手が請求する。譲渡後は買い手が、名簿上の株主(売り手)と共同で請求する136条・137条
承認する機関取締役会設置会社は取締役会、それ以外は株主総会。定款に別の定めがあればそれに従う139条1項
結果の通知会社は、承認するかどうかを請求者に通知する139条2項
みなし承認請求から2週間以内に通知しないと、承認したものとみなされる145条1号

承認を受けない譲渡は、当事者の間では有効でも、会社に対しては効力を生じないとされています。実務では承認決議を行い、議事録と通知を残します。

株券発行会社かどうかで、何が変わるのか?

株券発行会社では、株券を渡すことが株式譲渡の効力の条件です。株券不発行会社では当事者の合意だけで株式が移り、名義書換が会社と第三者への対抗要件になります。

株券発行会社と株券不発行会社の違い
株券発行会社
  • 効力:株券の交付が必要
  • 会社への対抗:名義書換
  • 第三者への対抗:株券を持っていること
  • 名義書換:株券を示せば買い手だけで請求できる
株券不発行会社
  • 効力:当事者の合意で移る
  • 会社への対抗:名義書換
  • 第三者への対抗:名義書換
  • 名義書換:原則として売り手と共同で請求
上場会社の株式(振替株式)は、別の仕組みで移転します。

根拠は会社法 第128条第1項と会社法 第130条です。古い会社では、株券を一度も発行していないのに、定款や登記の上では株券発行会社のままの例が少なくありません。株券の発行前にした譲渡は会社に対して効力を生じず(会社法 第128条第2項)、2024年の最高裁判決は、この場合も当事者の間では譲渡は有効だと判断しています。

この場合は、株券を発行して交付するか、株主総会で定款を変更して株券の定めを廃止してから譲渡します(会社法 第218条)。どちらも日程に余裕が必要なため、DDの初期に定款と登記を確認し、クロージングの日から逆算して手続を組みます。

詳しく見る:株券の廃止の通知と、不所持の申出がある場合

株券を全く発行していなければ、廃止は効力発生日の2週間前までの通知(または公告)で足ります。株券を発行している場合は、公告と各株主への通知が必要です。株券の発行を選ぶときは、印刷や記載事項の準備に時間がかかります。

株主が株券の不所持を申し出ている場合(会社法 第217条)は、手元に株券がないため、そのままでは買い手に渡せません。クロージングまでに、売り手の請求で会社に株券を出してもらい、その株券を買い手に引き渡す、という二段階の準備をしておきます。

名義書換と、クロージングで受け取る書類は?

株券不発行会社では、売り手と買い手が共同で名義書換を請求するため、クロージングで売り手の押印済みの名義書換請求書を受け取ります。株券発行会社では、株券を示せば買い手だけで請求できます。

共同での請求は会社法 第133条第2項によります。書換えの後は、株主名簿の記載事項を書いた書面の交付を会社に求め、買い手が株主になったことを確かめます(会社法 第122条。株券発行会社には適用されません)。

クロージングで確認・受領する主な書類
代金との引換え:契約では、代金の支払と株券や名義書換請求書の交付を引換えにすると定めます。銀行の振込みは着金の確認までに時間を要するので、その日のうちに受渡しを終えられるよう、クロージングの開始を午前中に設定する例が多くみられます。

過去の手続の不備は、M&Aでどんなリスクになるのか?

過去の譲渡で承認や株券の交付が欠けていると、今の株主が法的には真の株主でないおそれがあり、買い手が株式を確実に取得できない可能性があります。

株券を発行していたのに交付せずに譲渡していた場合、その譲渡は効力を生じず、その後の譲渡もすべて影響を受けるおそれがあります。法務DDでは、設立から現在までの株主の変遷を、議事録や株主名簿、株券台帳でたどります。不備があれば、過去の当事者の協力を得て手続をやり直す、売り手に表明保証や補償を求める、といった手当てを検討します。

よくある質問

株式を100%持つ社長が売る場合も、譲渡承認は必要ですか?
株主が一人の会社では、承認がなくても会社との関係で有効とした最高裁判決(最判平成5年3月30日)があります。ただし、後の紛争を避けるため、実務では取締役会などの承認決議を行い、議事録を残すのが通常です。
自分の会社が株券発行会社かどうかは、どうやって確認しますか?
定款に株券を発行する旨の定めがあるかと、登記事項証明書の記載で確認します。古い会社では、実際には株券を発行していないのに、株券発行会社のままになっていることがあります。
株券を紛失していると、株式を譲渡できませんか?
株券発行会社では株券の交付が譲渡の条件なので、そのままでは譲渡できません。株券の再発行の手続を取るか、株券を廃止する定款変更を検討します。時間がかかるため、早めの確認が必要です。

法務・労務・税務DDは代表の小林が個人で、財務DDは当事務所がお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。