M&Aで株式を売ったら税金はいくら?株式譲渡所得の計算・申告と役員退職金との関係
個人が自社の株式を売ると、その利益に所得税と住民税がかかります。「1億円で売ったら手元にいくら残るか」を、計算・取得費・申告・役員退職金の順に売り手の目線で図解します。
- 株式譲渡所得は、譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引いた額です。
- 非上場株式の譲渡益は、給与などと分けて課税され、所得税の税率は15%です(ほかに復興特別所得税と住民税)。
- 昔の出資額などの取得費を証明できないと、税負担が大きくなるおそれがあります。
- 売った翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をします。
株式を売ったとき、税金はどう計算し、税率はいくらか?
株式の譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引いた額が譲渡所得になり、非上場株式では給与などと分けて所得税15%(ほかに復興特別所得税と住民税)が課されます。
計算の基本は所得税法 第33条第3項にあり、総収入金額から取得費と譲渡に要した費用を差し引く仕組みです。取得費は多くのオーナーにとって設立時や増資のときに払い込んだ金額で、親族から買い取った株式ならその買取代金です。譲渡費用には、売るために直接かかった仲介手数料などが含まれます。
租税特別措置法 第37条の10第1項は、上場株式等以外の株式(一般株式等)の譲渡所得を他の所得と区分し、100分の15の所得税を課すとしています。給与が多い年でも税率は上がりません。書籍では、復興特別所得税を含む国税15.315%と住民税5%で合計20.315%と解説されています。
| 譲渡価額 | 10,000万円 |
| 取得費(設立時の出資) | −1,000万円 |
| 譲渡費用(仲介手数料) | −500万円 |
| 譲渡所得 | 8,500万円 |
| 税金(8,500万円×20.315%) | −約1,727万円 |
| 手取り(1億円−500万円−約1,727万円) | 約7,773万円 |
取得費が分からないときは、どうなるのか?
取得費を書類で示せないと、実際より少ない額しか差し引けず、税金が増えるおそれがあります。古い払込みの記録を早めに探すことが大切です。
設立から数十年たつと、出資の記録が残っていないことがあります。相続や贈与で受け継いだ株式は引き続き所有していたものとみなされ(所得税法 第60条第1項)、前の持ち主の取得費を引き継ぐため、さらに古い記録が必要です。払込みの記録、増資の登記、売買契約書と振込記録などを探します。
証明できない場合は、売却代金のごく一部を取得費とみなす概算の扱いによるとされ、実際の出資額との差だけ税負担が増えます。具体的な扱いは申告前に税理士へ確認してください。名義株があると、誰の株式かという問題も生じます。
いつ、どのように申告・納付するのか?
株式を売った年の翌年2月16日から3月15日までに、税務署へ確定申告をして所得税を納めます。住民税はその後、市区町村から通知されます。
申告の期間は、所得税法 第120条第1項で「その年の翌年二月十六日から三月十五日まで」とされています。株式を引き渡した年の所得になるのが原則で、代金を受け取ってから1年以上たって納税することもあるため、税金分を別に取っておくことが大切です。
役員退職金と組み合わせると、何が変わるのか?
対価の一部を役員退職金として受け取ると、退職所得として計算されるため、条件によっては売り手の税負担が軽くなります。ただし、会社の側にも確認すべき点があります。
| 項目 | 株式の譲渡所得 | 役員退職金(退職所得) |
|---|---|---|
| 支払う人 | 買い手 | 対象会社 |
| 所得の計算 | 譲渡価額−取得費−譲渡費用 | (収入−退職所得控除額)×1/2が原則 |
| 税率 | 一律(分離課税) | 累進税率(他の所得とは分離) |
| 注意点 | 取得費の証明 | 役員の勤続5年以下は1/2にならない。会社で損金にできるのは不相当に高額でない部分 |
退職所得は所得税法 第30条により、収入から退職所得控除額を差し引いた残りの2分の1が原則として所得になりますが、役員の勤続5年以下(特定役員退職手当等)は2分の1になりません(同条第2項・第5項)。会社側では不相当に高額な部分が損金にならないおそれがあり、買い手の税務DDでも確認される論点です。
売り手は契約の前に何を準備しておくべきか?
取得費を示す書類、譲渡費用の記録、納税資金の見込み、退職金の扱いを契約前にそろえ、手取りの試算をしておくことです。
- 出資・増資の記録払込みの記録、登記簿、株主名簿
- 株式の取得の経緯売買契約書、相続・贈与の書類
- 譲渡費用の見込み仲介契約書、報酬の計算方法
- 手取りの試算税金を差し引いた金額で判断
- 納税資金の確保翌年の申告まで分けて保管
- 退職金の扱い支給額・時期を買い手と合意
売り手側で事前に資料を整えておくと、買い手のDDへの対応もスムーズになります。手取りは、税金を差し引いた金額で判断するのが基本です。
よくある質問
株式を売って損が出た場合、給与などの所得と相殺できますか?
株式を売った代金を年内に受け取っていなくても、その年に申告するのですか?
会社に自社株を買い取ってもらう場合も、同じ税金ですか?
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※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。税務上の取扱いは、個別の事実関係や法令の改正によって異なります。