M&Aの財務DDで見る「正常収益力」とは?決算書の利益を本当の稼ぐ力に直す方法

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

「決算書では利益がほとんど出ていないが、本当はもっと稼いでいる会社だ」という売り手の説明を数字で確かめるのが、財務DDで算定する「正常収益力」です。この記事では、決算書の利益をどう直し、その結果が買収価格にどう効くのかを図解します。

この記事の要点

正常収益力とは?決算書の利益とどのくらい違うのか

正常収益力とは、過去の損益から一時的・異常な項目やオーナー企業に特有の費用を取り除き、会社が普段の状態で毎年稼げる利益に直したもので、オーナー企業では決算書の利益と大きく違うことが珍しくありません。

中小企業の決算書は、税金の申告を前提に作られていることが多く、社長への高い報酬や節税のための保険など、会社本来の稼ぐ力とは関係のない要素が混ざっています。そのままでは、買い手は「この会社を買ったら毎年いくら稼げるのか」を判断できません。下のグラフは、決算書の営業利益から正常収益力までの動きを示した例です。

決算書の営業利益から正常収益力へ(例)
決算書の営業利益
30
役員報酬の過大分
+20
勤務実態のない親族の給与
+6
私的な経費
+4
一時的な費用(訴訟など)
+5
一時的な大口の売上
−8
正常収益力
57
単位:百万円。目盛りは1マス14百万円。数値は説明のための例で、実在の会社のものではありません。

この例では、決算書の利益30百万円に対し、正常収益力は57百万円と、2倍近くになっています。反対に、一時的な大口の売上は「来年以降は続かない」ため差し引いています。

正常収益力を出すときに調整する典型的な項目は?

調整する項目は、大きく「オーナー企業に特有の項目」「一時的・異常な項目」「取引条件のゆがみ」の3つに分けられます。

正常収益力の調整項目の3分類
オーナー企業に特有
  • 社長の役員報酬相場より高い分を足し戻す
  • 勤務実態のない親族の給与全額を足し戻す
  • 節税目的の保険料事業に不要なら足し戻す
  • 事業と関係のない経費社長個人の車・交際費など
一時的・異常な項目
  • リストラ・災害による損失足し戻す
  • 訴訟・和解の費用足し戻す
  • 一時的な大口取引翌年以降続かない売上は差し引く
  • 会計方針の変更の影響期間を通じてそろえる
取引条件のゆがみ
  • グループ会社との取引価格第三者との価格に引き直す
  • 社長所有の不動産の家賃相場の家賃に引き直す
  • 買収後に必要になる費用社長の退任後の管理体制など

調整は「利益を増やす方向」だけではない

見落とされやすいのが、利益を減らす方向の調整です。たとえば、社長がほぼ無報酬で働いている会社では、買収後に後任の経営者へ相場の報酬を払う必要があるため、その分を差し引きます。社長所有の建物を安い家賃で借りている場合も同じです。

売り手の説明する「本当の利益」が、足し戻しだけで作られていないかを確かめることが、買い手にとって大切です。

正常収益力は、EBITDAや買収価格にどう影響するのか?

中小M&Aの価格は、時価で直した純資産に「利益の数年分」を営業権として加える方法(いわゆる年買法)や、EBITDAに倍率を掛ける方法で算定されることが多く、どちらも正常収益力が価格の基礎になります。

正常収益力は、営業利益の段階だけでなく、EBITDA(減価償却前の利益)の段階でも示すのが一般的です。決算書の営業利益に、現金が出ていかない費用である減価償却費と、上の3分類による正常化の調整を加えたものが「調整後EBITDA」で、普段のキャッシュを生む力を表し、株価の算定に直接使われます。

営業権(利益の3年分)で比べた場合の違い(例)
決算書の利益で計算
90百万円
正常収益力で計算
171百万円
上の例(利益30百万円と57百万円)を3年分とした場合。実際の年数や倍率は、業種や交渉によって異なります。

正常収益力が1円違えば、価格は年数や倍率の分だけ大きく動きます。だからこそ、買い手は調整の根拠を、売り手は調整を裏づける資料を、それぞれ確かめておく必要があります。

財務DDでは正常収益力をどう確かめるのか?

直近3期程度と進行中の期の損益を分析し、調整する項目ごとに、帳簿や契約書などの根拠資料とインタビューで裏づけを取ります。

  1. 損益の推移を分析する直近3期程度+進行期。売上・原価・経費の増減の理由を確かめる
  2. 調整の候補を洗い出す勘定科目の明細や帳簿から、一時的な項目やオーナー関連の支出を拾う
  3. 根拠資料で裏づける給与台帳、契約書、請求書などで金額と性質を確かめる
  4. 経営陣に確認するインタビューで、取引の背景や今後も続くかを聞く
  5. 調整表にまとめる項目ごとの金額と理由を一覧にし、報告書に記載する

なお、未払残業代のように「将来払うかもしれない費用」が見つかった場合は、正常収益力と実態純資産の両方に影響することがあります。

よくある質問

社長の役員報酬はどのように調整しますか?
買収後に同じ役割を担う経営者に払うと見込まれる報酬の水準と比べ、実際の報酬が高ければその差額を利益に足し戻し、低ければ差し引きます。調整は利益を増やす方向だけではありません。
正常収益力は売り手にも関係がありますか?
あります。決算書の利益が低く見えても、調整の根拠を資料で示せれば、本来の稼ぐ力を前提に価格交渉ができます。売却前に売り手の側で整理しておく方法もあります。
正常収益力に直すと、税金の申告も変わりますか?
変わりません。正常収益力は、M&Aで会社の価値を判断するための分析上の数字であり、過去の決算や税務申告の内容を修正するものではありません。

財務DDは当事務所が、法務・労務・税務DDは代表の小林が個人でお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。