EBITDAとは?計算方法と中小M&Aでの使い方、財務DDで確認すべき注意点

監修:弁護士・公認会計士 小林 勇太 最終更新日:2026年11月22日 読了目安:約6分

「EBITDAの5倍でどうでしょう」。M&Aでよく聞くこの指標の計算方法と価格への使い方、限界と財務DDで確かめる点を図解します。

この記事の要点

EBITDAとは何?どう計算するのか?

EBITDAは、利息・税金・減価償却費を差し引く前の利益のことで、中小企業では一般に「営業利益+減価償却費」で簡易に計算します。

英語の Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の頭文字で、「利払前・税引前・償却前利益」などと呼ばれます。たとえば営業利益6,000万円、減価償却費2,000万円なら、EBITDAは8,000万円です(説明のための例)。のれんの償却費も足し戻します。

借入の多さ、税金、減価償却の方法(定率法か定額法か)の違いに左右されにくいため、EBITDAは「本業が生み出す現金」に近い数字として使われます。ただし、あくまで近い数字であって、手元に残る現金そのものではありません。

中小M&Aでは、EBITDAをどう価格に使うのか?

調整後EBITDAに倍率を掛けて企業価値を出し、純有利子負債などを差し引いて株式の価格を求めるのが基本です。

調整後EBITDAから株式価値までの流れ(説明のための例・単位:億円)
調整後EBITDA
0.8
企業価値(×5倍)
4.0
純有利子負債
▲0.5
債務に近い項目
▲0.1
株式価値
3.4
純有利子負債=借入金1.5億円-現預金1.0億円。債務に近い項目は、未払残業代や未払の税金など(ここでは0.1億円)。倍率は例示で、相場を示すものではありません。

倍率を掛けて出るのは、借入金の返済に回る分も含めた会社全体の価値です。株主の取り分を出すには、借入金を引き、余った現預金を足し戻します。

「債務に近い項目」には、未払の残業代や先送りした修繕などがあり、どこまで含めるかが価格交渉の論点になります。

EBITDAと営業利益・正常収益力はどう違うのか?

EBITDAは営業利益に償却費を足し戻した数字で、調整後EBITDAはそこから一時的な損益などを直した「普段の稼ぐ力」です。

指標求め方分かること注意点
営業利益売上高-売上原価-販売費・一般管理費会計上の本業の利益減価償却の方法で変わる
EBITDA営業利益+減価償却費など本業が生む現金に近い力決算書の数字のまま
調整後EBITDAEBITDA±一時的・異常な損益の調整普段の年の稼ぐ力(正常収益力)調整の根拠が要る
フリーキャッシュフローEBITDA-税金-設備投資±運転資本の増減実際に手元に残る現金将来の投資計画で変わる

価格の計算に使うのは、決算書のEBITDAではなく調整後EBITDAです。たとえば、多店舗の会社で毎期のように出る店舗の閉鎖損は、特別損失に表示されていても、普段の損益として扱うことを検討します。

EBITDAだけで評価すると、何が危ないのか?

EBITDAには設備投資・運転資本の増加・税金が入っていないため、同じEBITDAでも手元に残る現金が大きく違うことがあるからです。

EBITDAが同じ2社の比較(説明のための例・単位:万円)
A社(設備が軽い)
EBITDA8,000
設備投資▲1,000
運転資本の増加0
税引前の手残り7,000
B社(設備が重い)
EBITDA8,000
設備投資▲5,000
運転資本の増加▲1,000
税引前の手残り2,000
同じ「EBITDAの5倍」で買うと、B社は投じた資金の回収に大幅に時間がかかります。バーはEBITDAに対する手残りの割合です。

特に注意したいのは、次のような会社です。

ポイント:倍率による評価には将来の設備投資や運転資本の増減が直接反映されないため、財務DDで別に確認します。

売り手の「調整後EBITDA」は、財務DDで何を確認するのか?

売り手の調整後EBITDAはそのまま使わず、足し戻した償却費の範囲、営業外・特別損益の扱い、調整の根拠、設備投資と運転資本の水準、直近の推移を一つずつ確かめます。

売り手側の資料は価格を高める方向に偏りやすく、「一時的な費用だった」として足し戻された費用に、実際には毎年かかる費用が含まれていることがあります。オーナー企業では社長の役員報酬が相場とずれていることも多く、買収後に経営者を外から招くなら、その報酬の水準でEBITDAを直します。

意向表明の段階では「進行期のEBITDA見込み×倍率」で価格を示し、DDの結果で見直す進め方がよく見られます。この場合、調整後EBITDAが下がれば倍率を掛けた分だけ価格も下がり、倍率5倍なら1,000万円の減少で価格は5,000万円下がる計算です(説明のための例)。

よくある質問

EBITDAは何と読むのですか?
一般に「イービットダー」や「イービッダー」と読まれます。利息・税金・減価償却費などを差し引く前の利益を表す英語の頭文字です。
EBITDA倍率は何倍が相場ですか?
業種、規模、成長性、案件ごとの事情で大きく異なり、一律の相場はありません。類似する会社の倍率を参考にしつつ、規模の違いなどを考えて決めていきます。
EBITDAがマイナスの会社は買えないのですか?
買えないわけではありませんが、倍率による評価は使いにくくなります。純資産をもとにした評価や、改善の見込みを織り込んだ事業計画で価格を検討するのが一般的です。

財務DDは当事務所が、法務・労務・税務DDは代表の小林が個人でお受けし、4分野をワンストップで監修します。

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弁護士・公認会計士 小林勇太
この記事の監修者
小林 勇太
あまね会計事務所 代表
弁護士・公認会計士

大手監査法人で上場会社を中心とした会計監査・内部統制監査業務に従事。ベンチャー企業に10年以上継続して携わり、CFOとして財務経理・資金繰りなどの管理部門に加え、マーケティングや経営指標のデータ分析等を幅広く担当。弁護士登録後、M&A・デューデリジェンス業務に従事。第二東京弁護士会所属。

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参考文献

※本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の案件についての助言ではありません。図表の数値は説明のための例であり、実際の評価は個別の事情によって異なります。